市川町議会 2016-09-01
平成28年第5回定例会（第1日 9月 1日）
│ ３ │ 中 野 史 子 │ │ ９ │ 内 藤 亘 │ │
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│ ４ │ 長 尾 克 洋 │ │ 10 │ 髙 橋 昭 二 │ │
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│ ５ │ 津 田 義 和 │ │ 11 │ 本 間 信 夫 │ │
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│ ６ │ 山 本 芳 樹 │ │ 12 │ 正 木 幸 重 │ │
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〇不応招（欠席）議員
な し
〇議事に関係した事務局職員
局長 岡 本 勝 行 主査 柴 田 裕 也
主事 後 田 かおる
〇会議に出席した職員及び委員
町長 岩 見 武 三 水道局長 高 松 卓 也
副町長 藤 原 茂 健康福祉課長 内 藤 克 則
総務課長 平 井 康 行 住民税務課長 後 藤 範 一
会計管理者兼出納室長
平 井 真由美 教育長 山 下 茂 樹
建設課長 尾 花 哲 也 教育課長 原 田 和 幸
地域振興課長 広 畑 一 浩
議 事 日 程
日程第１．
議員派遣について
日程第２．
会議録署名議員の指名
日程第３．
会期の決定
日程第４．
報告第９号及び認定第１号ないし第８号並びに議案第４０号ないし第４４号
〔一括上程提案説明〕
日程第５．
議案第４５号 市川町
固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて
〔提案説明・質疑・討論・採決〕
午前９時３０分開会
○議長（正木 幸重君）
皆さん、おはようございます。
開会に当たり、一言御挨拶申し上げます。
ことしの夏は昨年同様猛暑でありましたが、近ごろ朝夕には秋の兆しを感じるようになってまいりました。
本日、第５回市川町議会定例会が招集され、各議員におかれましては極めて御健勝にて御参集賜りここに定例会が開会できますことは、町政のためまことに御同慶にたえません。
さて、今期定例会は平成２７年度健全化判断比率及び資金不足比率の報告、平成２７年度一般会計を初め各特別会計、事業会計の決算認定、条例の改正、平成２８年度補正予算、そして本日即決案件となっております
固定資産評価審査委員会委員の選任同意など、重要案件を審議願うこととなっております。議員各位におかれましては、住民福祉向上のため十分なる議論の上、適切妥当な結論が得られるようお願いを申し上げまして開会の挨拶といたします。
ここで、町長より挨拶があります。
町長、岩見武三君。
○町長（岩見 武三君）
皆さん、おはようございます。
平成２８年第５回市川町議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては御健勝にて御参集いただきありがとうございます。
９月に入り朝夕に秋の気配が感じられるようになってまいりましたが、ことしの夏は殊のほか暑く猛暑日が連続し、熱中症などによる救急搬送が多発いたしました。
農業におきましては、こうした猛暑による米の品質への影響が心配されるところでございます。
また、ことしは台風の発生が少ないとのことでございますが、各地で被害が発生しております。本格的な台風シーズンを迎え、いつ何どき豪雨による被害が出るとも限りません。本町としても災害への備えに最大限注意を払うとともに、防災行政無線を活用して町民への情報提供に努めてまいりたいと思っております。
町民の皆さんにおかれましても、自分の命は自分で守るという意識を持っていただくことが必要であると考えております。日ごろからいざという場合の行動を常に認識して、防災時の被害を最小限に抑えていただきたいと思います。
行政といたしましても、防災、減災についての啓蒙啓発に努め、安全で安心して暮らせるまちづくりを目指してまいります。
それでは、前回定例会以降の町の主な動きにつきまして御報告いたします。
まず、６月４日に町内全小学校におきまして運動会が開催されました。
８日、第２０回
老人クラブ連合会ゲートボール競技大会が小室ゲートボール場で行われました。
１１日から１２日にかけて、第５４回市川町子供会球技大会が川辺小学校、旧瀬加中学校で行われました。
１６日、中播磨県民センターとの意見交換会を開催をしました。
１８日、
地方創生加速化交付金を活用した上牛尾、
笠形オーガニックファーマーズを設立しました。
１８日から７月３０日にかけて、
自治会対抗ソフトボール大会が開催されました。
２４日、
リフレッシュパーク市川かぶとむしドームを開園し、２６日、カブトムシオープンフェスタを開催しました。
７月に入りまして３日、第２６回中播磨地区消防操法大会が兵庫県広域防災センターで開催され、市川町からは小型動力ポンプの部で笠形分団が出場いたしましたが、残念ながら入賞はできませんでした。
７日、社会を明るくする運動神崎郡民大会が市川町文化センターで開催されました。
２３日、市川町水泳大会が甘地小学校で開催されました。
２６日から２７日にかけて、国会議員及び省庁要望会が東京で開催されました。
３０日、福崎町エルデホールで交通事故防止郡民大会が開催されました。
８月に入りまして１日、神崎郡人権教育研究大会が神河町で開催されました。
３日、市川まつりが昨年同様盛大に開催されました。
１８日、知事への要望会が開催されました。
２１日から２２日にかけて、市川町第１回ゴルフまつりが開催されました。
２３日、北海道鶴居村の中学生が来町、鶴居中学校で歓迎セレモニーなどを行い交流しました。
２５日、２８日に
自治会対抗親善ソフトボール大会が開催されました。
以上が前回の定例会以降の主な町の動きでございます。
さて、議員各位も御承知のとおり、本町の行財政は依然として厳しい状況でございますが、行政といたしましては常にめり張りのある行財政運営を行わなければならないと考えております。本町におきましてはまだ景気回復の実感に乏しく、長引く景気低迷などの影響により町で収入が大幅に減少するなど一般会計の確保が厳しい状況にあって、平成２７年度は特に
ふるさと市川応援寄附金が前年度を大幅に上回る増収となり、本町にとって重要な自主財源として各種事業に充てております。
また「住民のきずなを大切に、元気で輝き誇れる“いちかわ”」の実現に向けて、本年度市川町人口ビジョン及び市川町まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、人口減少の抑制等に向けた地方創生事業として
多子世帯支援保育料軽減事業（年齢にかかわらず第２子目半額、第３子目以降無料）、乳幼児・
子ども医療費助成事業（中学校３年生までの無料化）、妊婦健康診査助成事業（助成額７万円から１０万円への拡充）を初めとする子育て支援事業や
プレミアム付商品券発行事業、低
所得者向け商品券給付事業、「運命の木」ゆかり３市町交流事業などを実施しました。
また、町制施行６０周年記念式典事業や安全安心のまちづくり事業として小・中学校体育館非構造部材耐震事業など、
小・中学校学習支援員配置事業、教育施設等整備事業として
甘地小学校屋上防水事業など、道路橋梁補修事業、下水道事業の推進、
ふるさと市川応援寄附金推進事業などを実施しました。
平成２７年度決算は、普通会計において歳入総額６１億３，３９１万６，０００円、歳出総額５９億７，８９９万９，０００円、差し引き１億５，４９１万７，０００円で、翌年度へ１，１８６万円を繰り越しし、実質収支は１億４，３０５万７，０００円（前年度１億７，９２０万９，０００円）となりました。前年度の実質収支額を差し引いた単年度収支から実質的な黒字を抑えた実質単年度収支は１億６，９１９万４，０００円（前年度７，５８８万３，０００円）となっております。
財政健全化法による５指標につきましては、実質赤字比率、連結実質赤字比率は赤字でないため比率は生じず、実質公債費比率につきましては地方債の償還終了などによる公債費の減により前年度に比べて１．６％減の１１．６％、将来負担比率につきましても地方債残高の減などにより前年度に比べて２３．７％減の６８．４％となりました。
また、資金不足比率は全ての公営企業会計で資金不足がなかったため該当はありませんでした。いずれも基準値以内となりましたが、今後もさらなる財政の健全化に努めていく必要があります。
普通会計の歳入につきましては、町税において主に評価がえによる固定資産税などの減により減少し、町税全体では前年度に比べて４．０％、５，２５３万２，０００円減。また、分担金及び負担金は保育所及び幼稚園の利用者負担金が減少したことから前年度に比べて２４．８％、１，９９６万６，０００円減少した一方、地方交付税は普通交付税が地方消費税交付金等の増により基準財政収入額が増加したものの、基準財政需要額は新たに創設された
人口減少特別対策事業費などが増加したことにより、全体では前年度に比べ３．３％、６，８５６万７，０００円増、国庫支出金は地方創生の推進に伴う
地域住民生活等緊急支援給付金事業のほか、社会保障・
税番号制システム整備事業、
社会資本整備総合交付金事業などの増により３４．３％、１億２，９１４万８，０００円増、また寄附金、
ふるさと市川応援寄附金が大幅にふえたことにより１０１．５％、１億８，７７４万２，０００円とそれぞれ増加をいたしました。
歳出につきましては、人件費において主に共済組合費負担金等の減により１．０％、１，０１７万９，０００円減、公債費が１０．４％、７，４４１万１，０００円減とそれぞれ減少した一方、物件費は
ふるさと市川応援寄附金記念品代、社会保障・
税番号制度システム整備事業、危険ため池の
耐震化対策整備計画策定事業などを実施したことにより２３．１％、２億６７万８，０００円増、補助費等は
消費喚起プレミアム付商品券発行事業や多面的機能支払い事業、
農地集積協力金交付事業などにより８．０％、８，１４４万円増、また積立金は財政調整基金や大幅に増加した
ふるさと市川応援寄附金を積み立てたことなどにより１０５．５％、２億９，２９４万４，０００円とそれぞれ増加しました。
なお、
情報セキュリティ強化対策事業、
地方創生加速化交付金事業（
笠形オーガニックプロジェクト事業）、
年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業、子ども・
子育て支援システム改修事業、
農業水利施設保全合理化事業（調査設計事業屋形地区）、
社会資本整備総合交付金事業（出合橋歩道橋設置事業）及びスポーツセンター（武道館・体育館）改修事業費を翌年度へ繰り越しをしました。
経常収支比率は、主に歳出面で人件費、公債費が減少したため８１．６％となり、前年度に比べ４．２％減となりました。
特別会計、事業会計のうち
国民健康保険特別会計は高齢化による医療費拠出金の増加等により厳しい財政状況にある中、病気等を早期に発見し健康についての意識を高め、特定健診、保健指導に積極的に取り組みました。
介護保険事業特別会計は、ここ数年の介護給付費の伸びから一転して重度の介護認定者数や施設利用の減少により伸び率は対前年度比で２．９％の減少となりました。
下水道事業会計は、将来を見据えた生活排水処理計画の見直しに伴う基本構想計画策定事業のほか、
コミュニティプラント事業では機能強化対策工事等を実施しました。公共下水道事業の中部処理区においては管渠面整備工事、
マンホールポンプ設置工事などを実施し、現在７１１戸の供用を開始しております。また、中部処理区の管渠面整備工事費などを翌年度へ繰り越ししました。
水道事業会計は、老朽配水管の布設がえ工事、西川辺第１水源地ポンプ更新工事、西川辺配水池増設工事を中心に事業を進め、安全かつ安定給水に努めました。また、下水道事業に伴う配水管布設がえ工事などを翌年度へ繰り越しをしました。
以上、簡単ではありますが、主な会計の決算概要を申し上げ、成果に対する説明といたします。
議員各位におかれましては、まだまだ残暑厳しい折、御自愛いただき、町政発展のため御指導、御意見を賜りますようお願いを申し上げ、挨拶とさせていただきます。
○議長（正木 幸重君）
町長の挨拶は終わりました。
なお、平成２８年第４回定例会において、市川町教育長に山下茂樹氏を任命することに同意し、去る８月２６日より就任されております。
山下教育長におかれましては、今後の教育行政の推進に御尽力くださいますようお願い申し上げます。
ここで、教育長より発言の申し出がありますので許可いたします。
教育長、山下茂樹君。
○教育長（山下 茂樹君）
皆様、おはようございます。
挨拶の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。
私は、６月の議会におきまして皆様方の同意を得ました後、町長から教育長に任命されました山下茂樹でございます。
教育長として、私のこれまでの学校現場や教育行政での経験を生かして取り組むべき教育課題への対応はもとより、学校教育、就学前教育や生涯学習等の発展と市川町総合計画にあります次世代の教育と豊かな心を育むまちづくりに資する事業の充実に努めてまいります。微力ではございますが、信頼される充実した市川町の教育行政に誠心誠意取り組んでいく所存でございます。
市川町議会議員の皆様方の深い御理解と温かい御支援を賜りますようお願い申し上げまして、就任の御挨拶とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（正木 幸重君）
ただいまの出席議員は１２人で定足数に達しておりますので、平成２８年第５回市川町議会定例会を開会し、これより本日の会議を開きます。
日程に先立ち、御報告申し上げます。
本日提案されます議案は、議案表のとおり報告第９号、平成２７年度健全化判断比率及び資金不足比率の報告について外１４件であります。
地方自治法第１２１条第１項の規定により、町長、教育長のほか補助職員の出席を求めております。
本日の議事日程並びに今期定例会の運営については、８月２５日に議会運営委員会を開催しました結果、御案内のとおりであります。御協力のほど、よろしくお願いいたします。
これより日程に入ります。
◎日程第１．
議員派遣についてを議題とします。
議員派遣については、お手元に配付のとおり市川町議会会議規則第１２９条第１項ただし書きの規定により、議長において決定し議員を派遣したので報告します。
◎日程第２．
会議録署名議員の指名については、会議規則第１２７条の規定により、２番、重里英昭君、３番、中野史子君、以上両君にお願いいたします。
◎日程第３．
会期の決定を議題とします。
お諮りします。今期定例会の会期は、本日より９月２９日までの２９日間といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
異議なしと認めます。したがって、今期定例会の会期は、９月２９日までの２９日間と決定いたしました。
◎日程第４．
報告第９号及び認定第１号ないし第８号並びに議案第４０号ないし第４４号を一括議題とします。
これより提案者の説明を求めます。
町長、岩見武三君。
○町長（岩見 武三君）
平成２８年第５回市川町議会定例会に上程させていただきますのは、報告１件、決算認定８件、議案５件でございます。それぞれ詳細につきましては担当より説明をいたしますので、よろしく御審議くださいますようお願いをいたします。
○議長（正木 幸重君）
総務課長、平井君。
○（総務課長）
おはようございます。
それでは、報告第９号を報告いたします。
まず、朗読いたします。
〔報告第９号 朗読〕
次のページをごらんいただきたいと思います。平成２７年度健全化判断比率及び資金不足比率でございます。
平成２７年度決算におきまして、まず１番、健全化判断比率でございます。左から２つ目の２行目の平成２７年度決算をごらんいただきたいと思います。
まず、①実質赤字比率、②連結実質赤字比率につきましては、赤字額が発生しておりませんので比率は生じておりません。③実質公債費比率は１１．６％。④将来負担比率は６８．４％。それぞれの指標における早期健全化基準及び財政再生基準は表に示しているとおりでございます。
２番目、資金不足比率でございます。対象となる 水道事業、下水道事業、土地開発事業の各会計とも資金不足はございません。
経営健全化基準は、それぞれ２０％となっております。
健全化判断比率及び資金不足比率につきましては、去る８月８日、監査委員におきまして審査をしていただきました。その意見につきましては、次のページ以降に添付しておりますのでごらんいただきたいと思います。
以上でございます。御承認のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（正木 幸重君）
会計管理者、平井君。
○（会計管理者兼出納室長）
おはようございます。
それでは、認定第１号、平成２７年度市川町一般会計の決算の認定について提案し、説明いたします。
まず、議案書をお開きください。朗読いたします。
〔認定第１号 朗読〕
それでは、決算書に基づいて説明をさせていただきます。
まず、決算書をお開きください。一般会計の黄色いページをお開きください。
朗読いたします。平成２７年度市川町
一般会計歳入歳出決算書。歳入６０億８，３４０万６，７２５円、歳出５９億２，９１８万７，４２６円、差し引き残額１億５，４２１万９，２９９円、翌年度に繰り越すべき額１，１８６万円、実質収支１億４，２３５万９，２９９円。
次のページをお開きください。平成２７年度市川町
一般会計歳入歳出決算書でございます。
まず、歳入でございます。款、項、予算現額、調定額、収入済み額、不納欠損額、収入未済額の順に朗読いたします。予算現額と収入済み額との比較については省略させていただきます。単位は円となっております。
５款町税１２億３，８１６万５，０００円、１３億５，６６３万３，９４６円、１２億６，２５２万６，６６６円、４３１万６，９６５円、８，９７９万３１５円。５項町民税５億２，０６７万７，０００円、５億６，０６１万７，６４３円、５億３，１５４万５，６５５円、３０８万９，７４４円、２，５９８万２，２４４円。１０項固定資産税６億４，１９７万４，０００円、７億１，６８５万８，３１７円、６億５，３０２万６，７９２円、１２２万３，２２１円、６，２６０万８，３０４円。１５項軽自動車税３，３７２万９，０００円、３，５２５万２，６３１円、３，４０４万７，８６４円、４，０００円、１１９万９，７６７円。２０項町たばこ税３，８００万、３，９８４万４，５０５円、３，９８４万４，５０５円、ゼロ、ゼロ。２２項入湯税３７８万５，０００円、４０６万１，８５０円、４０６万１，８５０円、ゼロ、ゼロ。
１０款地方譲与税７，１２９万３，０００円、７，２５４万６，０００円、７，２５４万６，０００円、ゼロ、ゼロ。７項地方揮発油譲与税１，９５６万４，０００円、２，２０３万６，０００円、２，２０３万６，０００円、ゼロ、ゼロ。１０項自動車重量譲与税５，１７２万９，０００円、５，０５１万円、５，０５１万円、ゼロ、ゼロ。
１５款利子割交付金３３９万３，０００円、３３５万８，０００円、３３５万８，０００円、ゼロ、ゼロ。５項利子割交付金、上に同じでございます。
１６款配当割交付金１，１９１万６，０００円、１，０７９万１，０００円、１，０７９万１，０００円、ゼロ、ゼロ。５項配当割交付金、上に同じでございます。
１７
款株式等譲渡所得割交付金７００万円、１，０５９万９，０００円、１，０５９万９，０００円、ゼロ、ゼロ。５項
株式等譲渡所得割交付金、上に同じでございます。
１８款地方消費税交付金２億１，１２２万３，０００円、２億１，９４１万円、２億１，９４１万円、ゼロ、ゼロ。５項地方消費税交付金、上に同じでございます。
１９
款ゴルフ場利用税交付金１，２３４万５，０００円、１，２７３万９，１６０円、１，２７３万９，１６０円、ゼロ、ゼロ。５項
ゴルフ場利用税交付金、上に同じでございます。
２０
款自動車取得税交付金２，０２８万５，０００円、２，００２万９，０００円、２，００２万９，０００円、ゼロ、ゼロ。５項自動車取得税交付金、上に同じでございます。
２３款地方特例交付金４２７万円、４２７万円、４２７万円、ゼロ、ゼロ。５項地方特例交付金、上に同じでございます。
２５款地方交付税２１億５，３１１万９，０００円、２１億５，３１１万９，０００円、２１億５，３１１万９，０００円、ゼロ、ゼロ。５項地方交付税、上に同じでございます。
３０
款交通安全対策特別交付金２０７万４，０００円、１９４万円、１９４万円、ゼロ、ゼロ。５項
交通安全対策特別交付金、上に同じでございます。
３５款分担金及び負担金５，９７０万４，０００円、６，２２８万７，４８０円、６，０４５万６，７３０円、ゼロ、１８３万７５０円。５項分担金２５０万、２５０万、２５０万円、ゼロ、ゼロ。１０項負担金５，７２０万４，０００円、５，９７８万７，４８０円、５，７９５万６，７３０円、ゼロ、１８３万７５０円。
４０款使用料及び手数料３，１８８万６，０００円、３，３２４万９，２９５円、３，３２２万３，０９５円、ゼロ、２万６，２００円。５項使用料１，３５７万４，０００円、１，３７９万６，６３５円、１，３７７万４３５円、ゼロ、２万６，２００円。１０項手数料１，８３１万２，０００円、１，９４５万２，６６０円、１，９４５万２，６００円、ゼロ、ゼロ。
４５款国庫支出金５億６，５３１万円、５億５２８万４，８２０円、５億５２８万４，８２０円、ゼロ、ゼロ。５項国庫負担金２億９，０２４万９，０００円、３億６８６万８，１５０円、３億６８６万８，１５０円、ゼロ、ゼロ。１０項国庫補助金２億７，１１５万６，０００円、１億９，３８３万円、１億９，３８３万円、ゼロ、ゼロ。１５項国庫委託金３９０万５，０００円、４５８万６，６６６円、４５８万６，６６６円、ゼロ、ゼロ。
５０款県支出金４億６，２６９万３，０００円、４億５，４５９万７，２１３円、４億５，４５９万７，２１３円、ゼロ、ゼロ。５項県負担金１億８，０８０万１，０００円、１億８，２４７万２，７４６円、１億８，２４７万２，７４６円、ゼロ、ゼロ。１０項県補助金２億５，０５２万１，０００円、２億４，１１８万９，２９３円、２億４，１１８万９，２９３円、ゼロ、ゼロ。１５項県委託金３，１３７万１，０００円、３，０９３万５，１７４円、３，０９３万５，１７４円、ゼロ、ゼロ。
５５款財産収入９８９万円、１，０５５万３，９９３円、１，０５５万３，９９３円、ゼロ、ゼロ。５項財産運用収入４９２万円、５０９万４，０１１円、５０９万４，０１１円、ゼロ、ゼロ。１０項財産売り払い収入４９７万円、５４５万９，９８２円、５４５万９，９８２円、ゼロ、ゼロ。
６０款寄附金３億７，３７３万円、３億７，２７０万３，１３１円、３億７，２７０万３，１３１円、ゼロ、ゼロ。５項寄附金、上に同じでございます。
６５款繰入金２億１，９３９万９，０００円、１億８，２７０万５，４０２円、１億８，２７０万５，４０２円、ゼロ、ゼロ。５項特別会計繰入金８４８万８，０００円、６８４万４，０３２円、６８４万４，０３２円、ゼロ、ゼロ。１０項基金繰入金２億１，０９１万１，０００円、１億７，５８６万１，３７０円、１億７，５８６万１，３７０円、ゼロ、ゼロ。
７０款繰越金１億９，３３４万２，０００円、１億９，３３４万２，５０８円、１億９，３３４万２，５０８円、ゼロ、ゼロ。５項繰越金、上に同じでございます。
７５款諸収入１億８６３万円、２億４，１５３万３，９１５円、１億１，９４１万２，００７円、ゼロ、１億２，２１２万１，９０８円。５項延滞金加算金及び過料２，０００円、５０万８，６５３円、５０万８，６５３円、ゼロ、ゼロ。１０項町預金利子２０万、２０万５，４０６円、２０万５，４０６円、ゼロ、ゼロ。１３項貸付金元利収入７２４万円、１億３，１０３万４，９１９円、８９２万８，０１１円、ゼロ、１億２，２１０万６，９０８円。１５項雑入１億１１８万８，０００円、１億９７８万４，９３７円、１億９７６万９，９３７円、ゼロ、１万５，０００円。
８０款町債６億３，２９０万円、３億７，９８０万円、３億７，９８０万円、ゼロ、ゼロ。５項町債、上に同じでございます。
歳入合計、予算現額６３億９，２５６万７，０００円、うち現年予算６２億９，５３０万２，０００円、うち繰越予算９，７２６万５，０００円。調定額６３億１４９万２，８６３円、うち現年予算６２億５４万８，００９円、うち繰越予算１億９４万４，８５４円。収入済み額６０億８，３４０万６，７２５円、うち現年予算５９億８，２４６万１，８７１円、うち繰越予算１億９４万４，８５４円。不納欠損４３１万６，９６５円、うち現年予算４３１万６，９６５円、うち繰越予算ゼロ。収入未済額２億１，３７６万９，１７３円、うち現年予算２億１，３７６万９，１９３円、うち繰越予算ゼロ。収入現額と収入済み額との比較３億９１６万２７５円の減、うち現年予算３億１，２８４万１２９円の減、うち繰越予算３６７万９，８５４円となっております。
続きまして、歳出でございます。款、項、予算現額、支出済み額、翌年度繰越額、不用額の順に朗読いたします。予算現額と支出済み額との比較については省略させてください。単位は円となっております。
５款議会費８，１２２万円、８，０１０万８，５８０円、ゼロ、１１１万１，４２０円。５項議会費、上に同じでございます。
１０款総務費１５億７，１６１万４，０００円、１４億５，５４４万２６５円、９，２７０万９，０００円、２，８４６万４，７３５円。
○議長（正木 幸重君）
不用額。
○（会計管理者兼出納室長）
済みません、失礼しました。不用額２，３４６万４，７３５円です。済みません、失礼しました。５項総務管理費１３億９，２４０万６，０００円、１２億８，０９４万８，３１０円、９，２７０万９，０００円、１，８７４万８，６９０円。１０項徴税費１億７９１万２，０００円、１億７２２万６，０５２円、ゼロ、６８万５，９４８円。１５項戸籍住民基本台帳費５，０００万１，０００円、４，６４１万９，５０５円、ゼロ、３５８万１，４９５円。２０項選挙費１，５８６万１，０００円、１，５５４万４，２５６円、ゼロ、３１万６，７４４円。２５項統計調査費４７６万７，０００円、４７５万５，１４７円、ゼロ、１万１，８５３円。３０項監査委員費６６万７，０００円、５４万６，９９５円、ゼロ、１２万５円。
１５款民生費１６億５，１９６万８，０００円、１５億６，８４１万３，８６３円、４，９１１万４，０００円、３，４４４万１３７円。５項社会福祉費１１億６，６３８万５，０００円、１０億８，９０２万２，８３３円、４，７４４万円、２，８９２万２，１６７円。１０項児童福祉費４億８，６５８万３，０００円、４億７，９３９万１，０３０円、１６７万４，０００円、５５１万７，９７０円。
２０款衛生費７億４，９２５万９，０００円、７億３，６４６万４，３６３円、ゼロ、１，２７９万４，６３７円。５項保健衛生費４億６，５２４万２，０００円、４億６，０６１万３，５８３円、ゼロ、４６２万８，４１７円。１０項清掃費２億８，４０１万７，０００円、２億７，５８５万７８０円、ゼロ、８１６万６，２２０円。
２５款労働費５万５，０００円、５万５，０００円、ゼロ、ゼロ。５項労働諸費、上に同じでございます。
１０款農林水産業費３億９，６１２万２，０００円、３億８，２１９万３，５５６円、８５３万円、５３９万８，４４４円。５項農業費３億６，０２３万７，０００円、３億４，７９９万１，２５８円、８５３万円、３７１万５，７４２円。１０項林業費３，５６７万円、３，３９９万９，６９８円、ゼロ、１６７万３０２円。１５項水産業費２１万５，０００円、２０万２，６００円、ゼロ、１万２，４００円。
３５款商工費１，５６９万６，０００円、１，４８６万３，４１７円、ゼロ、８３万２，５８３円。５項商工費、上に同じでございます。
４０款土木費２億６，２０３万円、２億４，２６８万６，２３４円、１，４００万円、５３４万３，７６６円。５項土木管理費１，４５４万４，０００円、１，３８３万２，８５１円、ゼロ、７１万１，１４９円。１０項道路橋梁費２億３，３１１万６，０００円、２億１，６６０万４，１５１円、１，４００万円、２５１万１，８４９円。１３項河川費１５０万、１４９万６，８８０円、ゼロ、３，１２０円。１５項住宅費１，２８７万円、１，０７５万２，３５２円、ゼロ、２１１万７，６４８円。
４５款消防費２億１，３１７万６，０００円、２億７４３万７，８１２円、ゼロ、５７３万８，１８８円。５項消防費、上に同じでございます。
５０款教育費７億９，１１９万６，０００円、５億８，６３３万８，４７０円、１億８，２３３万５，０００円、２，２５２万２，５３０円。５項教育総務費１億７，３５３万９，０００円、１億６，７９５万３，４７４円、ゼロ、５５８万５，５２６円。１０項小学校費１億５，０５２万２，０００円、１億４，５００万２，７０３円、ゼロ、５５４万９，２９７円。１５項中学校費１億８３２万４，０００円、１億６１７万６，８０７円、ゼロ、２１４万７，１９３円。２０項幼稚園費３，１６０万２，０００円、３，０２２万１，３３１円、ゼロ、１３８万６６９円。２５項社会教育費１億１，５０９万６，０００円、１億９９３万２，８８０円、ゼロ、５１６万３，１２０円。３０項保健体育費２億１，２０８万３，０００円、２，７０５万１，２７５円、１億８，２３３万５，０００円、２６９万６，７２５円。
５５款災害復旧費１，２３７万１，０００円、１，１４１万８，０６２円、ゼロ、９５万２，９３８円。５項農林水産施設災害復旧費１，０９８万１，０００円、９９７万８，４２２円、ゼロ、９５万２，５７８円。１０項公共土木施設災害復旧費１４４万円、１４３万９，６４０円、ゼロ、３６０円。
６０款公債費６億４，５１６万、６億４，３７６万７，８０４円、ゼロ、１３９万２，１９６円。５項公債費、上に同じでございます。
９５款予備費２７０万、ゼロ、ゼロ、２７０万。９５項予備費、これも上に同じでございます。
歳出合計、予算現額６３億９，２５６万７，０００円、うち現年予算６２億９，５３０万２，０００円、うち繰越予算９，７２６万５，０００円。支出済み額５９億２，９１８万７，４２６円、うち現年予算５８億３，４７０万８，０１６円、うち繰越予算９，４４７万９，４１０円。翌年度繰越額３億４，６６８万８，０００円、うち現年予算３億４，６６８万８，０００円、うち繰越予算ゼロ。不用額１億１，６６９万１，５７４円、うち現年予算１億１，３９０万５，９８４円、うち繰越予算２７８万５，５９０円。
予算現額と支出済み額との比較です。４億６，３３７万９，５７４円、うち現年予算４億６，０５９万３，９８４円、うち繰越予算２７８万５，５９０円となっております。
次のページからの……。
○議長（正木 幸重君）
暫時休憩いたします。
午前１０時２５分休憩
午前１０時２５分再開
○議長（正木 幸重君）
続けてやってください。
○（会計管理者兼出納室長）
失礼しました。
次のページからの歳入歳出決算事項別明細書につきましては、省略させていただきます。
別冊の決算の概要並びに主要な施策の成果に関する説明書をごらんいただきたいと思います。
○議長（正木 幸重君）
暫時休憩いたします。
なお、再開予定は１０時４０分といたします。
午前１０時２５分休憩
午前１０時４０分再開
○議長（正木 幸重君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
会計管理者、平井君。
○（会計管理者兼出納室長）
それでは、別冊の決算の概要並びに主要な施策の成果に関する説明書をごらんいただきたいと思います。
まず、５ページをごらんください。５ページから６ページにつきましては、平成２７年度決算の総括表でございます。後ほど各会計別に朗読いたします。
次に、７ページをごらんください。朗読いたします。
一般会計。当初予算５５億８，９７３万６，０００円、補正予算７億５５６万６，０００円、繰り越し事業費繰り越し財源９，７２６万５，０００円で、合計６３億９，２５６万７，０００円の予算現額となりました。予算に対し、収入済み額６０億８，３４０万７，０００円、支出済み額５９億２，９１８万８，０００円、差し引き１億５，４２１万９，０００円で翌年度へ１，１８６万円を繰り越しし、実質収支１億４，２３５万９，０００円の決算となりました。
歳入につきましては、予算に対する収入割合が９５．２％で、調定に対する収入割合は９６．５％となりました。
歳出につきましては、予算に対する執行率が９２．８％で、詳細につきましては順次御説明申し上げます。
次の８ページ、第１表は平成２７年度一般会計科目別内訳表でございます。後ほどごらんいただきたいと思います。
９ページをごらんください。第２表、歳入、平成２７年度一般会計歳入科目別構成比を円グラフであらわしたものでございます。後ほどごらんいただきたいと思います。
１０ページをごらんください。歳入。１、町税。町税においては、長引く景気低迷の中、適正な賦課と徴収率の向上に努めました。
平成２７年度決算は、当初予算額１２億１，１７８万７，０００円、補正予算額２，６３７万８，０００円、合計１２億３，８１６万５，０００円に対して、前年度決算額より５，２５３万２，０００円減の１２億６，２５２万７，０００円と決算額となりました。
平成２７年度の科目別決算状況は別表のとおりでございます。
町民税個人分については、長期にわたる景気低迷の影響を受けて給与所得者の所得の減少があり、前年度より５５６万８，０００円減の４億８，６１３万１，０００円となりました。
町民税法人分については、税率改正により前年度より１，８０４万２，０００円減の４，５４１万４，０００円となりました。
固定資産税については、評価がえ等により前年度より２，６６０万４，０００円減の６億５，１８１万５，０００円となりました。内訳は、土地が２，０２４万５，０００円減、家屋が１，２８８万２，０００円減、償却資産が６５２万３，０００円増となっています。
国有資産等所在市町村交付金及び納付金は、前年度より２７万７，０００円減の１２１万２，０００円となりました。
軽自動車税については、前年度より３３万７，０００円増の３，４０４万８，０００円となりました。
町たばこ税は、前年度より３３３万１，０００円減の３，９８４万５，０００円となりました。
入湯税は、前年度より９５万３，０００円増の４０６万２，０００円となりました。
本年度の徴収実績は、調定額１３億５，６６３万４，０００円に対し収入済み額１２億６，２５２万７，０００円、徴収率は９３．１％で、前年度より０．７％下回りました。
徴収率の内訳は、現年度分９８．５％、滞納繰り越し分１１．６％となっており、滞納額は９，４１０万７，０００円となり、前年度より６８２万６，０００円の増となりました。
不納欠損額は、個人町民税５人、３０８万９，７４４円、固定資産税１４人、１２２万３，２２１円、軽自動車税１人、４，０００円で、合計４３１万６，９４５円です。
１２ページは第３表、町税徴収実績でございます。１３ページは第４表、年度別滞納額と徴収額を折れ線グラフにあらわしたものでございます。１４ページは５表、年度別滞納表でございます。後ほどごらんいただきたいと思います。
１５ページをお願いいたします。第６表、地方交付税関係推移表でございます。こちらも後ほどごらんいただきたいと思います。
１６ページをお願いいたします。２、地方譲与税。（１）地方揮発油譲与税。道路特定財源の一般財源化に伴い、地方道路譲与税の名称が地方揮発油譲与税に改正となり、収納額の１００分の４２が市町村道の延長及び面積の率で案分され、市町村に譲与されました。予算額１，９５６万４，０００円に対し２，２０３万６，０００円の譲与がありました。
（２）自動車重量譲与税。自動車重量譲与税についても、道路特定財源の一般財源化に伴い使途制限が廃止となり、収納額の３分の１が市町村道の延長及び面積の率で案分され、市町村に譲与されました。予算額５，１７２万９，０００円に対し５，０５１万円の譲与がありました。
３、利子割交付金。県の利子割収入相当額に、過去３カ年の県の個人県民税に占める市町村における個人県民税の割合の平均の率を乗じて得た額が交付されました。予算額３３９万３，０００円に対し３３５万８，０００円の交付がありました。
４、配当割交付金。県が徴収する配当割収入総額に過去３カ年の県の個人県民税に占める市町村における個人県民税の割合を合算して、３分の１した率を乗じて得た額が交付されました。予算額１，１９１万６，０００円に対し１，０７９万１，０００円の交付がありました。
５、
株式等譲渡所得割交付金。県が徴収する株式等譲渡所得割収入総額に過去３カ年の県の個人県民税に占める市町村における個人県民税の割合を合算して、３分の１した率を乗じて得た額が交付されました。予算額７００万円に対し１，０５９万９，０００円の交付がありました。
６、地方消費税交付金。国が徴収した税金を県で精算した後の金額の２分の１に相当する額を、人口及び従業者数で案分して交付されました。
また、平成２６年４月からの消費税８％への引き上げに伴う増収分については全て社会保障施策に充てられることとされており、社会保障財源化分として交付されました。予算額２億１，１２２万３，０００円に対し２億１，９４１万円の交付があり、うち社会保障財源化分として交付された９，７７１万２，０００円については社会保障施策に充当いたしました。内訳は次のとおりとなっております。乳幼児・
子ども医療費助成事業１，０００万円、介護保険事業５，５００万円、障害者介護サービス給付事業３，２７１万９，０００円、合計９，７７１万２，０００円となっております。
７、
ゴルフ場利用税交付金。ゴルフ場所在の市町村に対し、県が収納した当該ゴルフ場に係る利用税の７０％相当額が交付されました。予算額１，２３４万５，０００円に対し１，２７３万９，０００円の交付がありました。
８、自動車取得税交付金。自動車取得税交付金は、県が収納した自動車取得税の１００分の６６．５を市町村道の延長、面積の率で案分され交付されました。予算額２，０２８万５，０００円に対し２，００２万９，０００円の交付がありました。
９、地方特例交付金。地方特例交付金の減収補填特例交付金は、住宅ローン減税による個人町民税の減収額の一部を補填するために交付される財源で、予算額４２７万円に対し４２７万円の交付がありました。
１０、地方交付税。普通交付税１９億７，８２１万８，０００円、特別交付税１億７，４９０万１，０００円、計２１億５，３１１万９，０００円の交付がありました。普通交付税は基準財政需要額が基準財政収入額を超える地方公共団体に交付されるもので、本年度消費税の増収に伴う地方消費税交付金等の増により地方財政収入額が増加した一方、基準財政需要額は新たに創設された人口減少等特別対策事業費などの増により、結果として大幅な増収となりました。特別交付税は、有害鳥獣対策費等の加算により増収となりました。地方交付税の振りかえ措置である臨時財政対策債と合算した実質的な合計額は２３億８，８４１万９，０００円となり、前年度より５，４４６万７，０００円増となりました。
１１、
交通安全対策特別交付金。交通事故に対する安全施設の財源で、市町村における過去２カ年の交通事故の発生件数と人口密集地区人口により配分されるものです。予算額２０７万４，０００円に対し収入額１９４万円となりました。
１２、分担金及び負担金。（１）分担金。県単独小規模農地緊急整備事業に伴う受益者分担金で、本年度事業に対し２５０万円の収入がありました。
（２）負担金。老人福祉施設入所者費用徴収金、保育所及び幼稚園利用者の負担金です。地方創生事業として、
多子世帯支援保育料軽減事業を本年度から実施して子育て支援に努めました。収納率は９６．９％で、利用者負担金が１８３万１，０００円未納となりました。内訳は次のとおりです。
１３、使用料及び手数料。（１）使用料。就業改善センター、町営住宅、保健体育施設、文化センター等の使用料です。収納率は９９．８％で、住宅使用料が２万６，０００円未納となりました。内訳は次のとおりです。ごらんいただきたいと思います。
（２）手数料。戸籍関係、諸証明、し尿及び最終処分場投棄等の手数料で、内訳は次のとおりです。ごらんいただきたいと思います。
１４、国庫支出金。（１）国庫負担金。保険基盤安定制度、更生医療給付費、障害者自立支援給付費、児童手当のほか、保育所等を対象とした施設型給付費などの国庫負担金で、内訳は次のとおりです。ごらんください。
（２）国庫補助金。前年度の臨時福祉給付金給付事業、子育て世帯臨時特例給付金給付事業などが減となったものの、国の施策に伴い創設された地域住民生活等緊急支援交付金事業のほか、社会保障・
税番号制度システム整備事業、
社会資本整備総合交付金事業などが増となったことにより、前年度と比較すると大幅な増額となりました。その他、個人番号カード交付事業、地域生活支援事業、子ども・子育て支援交付金事業、保育対策総合支援事業、都市再生整備計画事業などの補助金で、内訳は次のとおりです。ごらんいただきたいと思います。
（３）国庫委託金。中長期在留者居住地届け出等事務、基礎年金等事務及び特別児童扶養手当事務などの国庫委託金で、４５８万７，０００円の収入となりました。
１５、県支出金。国庫支出金と同様、県費負担による事業、県補助金、県の委託による事務費等の支出金で、主に子ども・子育て支援システム構築事業、農村地域防災減災事業、新規就農者確保事業、治山事業などが減となったものの、保育所等を対象とした施設型給付事業、
農業水利施設保全合理化事業、小規模農地緊急整備事業、多面的機能支払い事業、
農地集積協力金交付事業などが増となったことにより、前年度と比較すると大幅な増額となりました。その他、ふるさとづくり推進事業などの総務費補助金、障害者自立支援給付事業、各種医療費助成事業、児童手当支給事業など民生費補助金、農業者戸別所得補償推進事業、鳥獣被害防止総合支援事業など農林業費補助金、また県民税徴収事務費等で、内訳は次のとおりとなっております。ごらんいただきたいと思います。
２８ページをお開きください。１６、財産収入。（１）財産運用収入。喫茶ひまわり、土地・建物の貸付料、電柱敷地料及び財政調整基金、学校用地取得基金等の利子等で、５０９万４，０００円の収入です。
（２）財産売り払い収入。土地売り払い等で５４６万円の収入です。
１７、寄附金。予算額３億７，３７３万円に対し３億７，２７０万３，０００円の収入で、内訳は次のとおりです。ごらんください。
１８、繰入金。ふるさと市川応援基金特別会計基金等からの繰入金です。内訳は次のとおりとなっておりますので、こちらもごらんいただきたいと思います。
１９、繰越金。前年度会計よりの繰越金１億７，８７２万７，０００円と、事業繰り越しに伴う繰越明許費１，４６１万６，０００円の合計１億９，３３４万３，０００円です。
２０、諸収入。預金利子、貸付金元利収入、消防団員退職報償金、文化センター催事入場料、町指定ごみ袋売上金、その他雑入などで、主なものは次のとおりとなっておりますので、ごらんいただきたいと思います。
また、３３ページは貸付金元利収入の収入状況でございますので、後ほどごらんいただきたいと思います。
２１、町債。保健福祉センター空調設備改修事業、県単独小規模農地緊急整備事業、道路整備事業、橋梁補修事業、甘地小学校屋根防水事業、小・中学校体育館非構造部材耐震事業、臨時財政対策などのために借り入れたもので、事業別借入額は次のとおりです。
３４ページをごらんください。第７表、町債借入明細書（普通会計）分でございます。借入額の合計は３億７，９８０万円でございます。
３５ページは第８表、町債現在高（普通会計）分でございます。合計で申し上げます。２６年度末現在高５４億８，１３５万１，０００円、２７年度借入額３億７，９８０万円、２７年度償還額５億８，０２０万１，０００円、２７年度末現在高５２億８，０９５万円となっております。
それでは、３６ページをごらんいただきたいと思います。３６ページから３７ページにつきましては、平成２７年度歳出目的別内訳表でございます。上の欄が前年度、下の欄が本年度となっております。後ほど各款ごとに説明していきたいと思います。
３８ページは目的別支出割合を円グラフであらわしたものです。
３９ページと４０ページは、平成２７年度一般会計歳出性質別内訳表でございます。上の欄が前年度、下の欄が本年度となっております。後ほどごらんいただきたいと思います。
４１ページは性質別支出割合を円グラフであらわしたものです。これも後ほどごらんいただきたいと思います。
４２ページをお開きください。１、議会費。予算現額８，１２２万円、支出済み額８，０１０万９，０００円、不用額１１１万１，０００円、執行率９８．６％。議会費は議会活動に要した経費で、本年度の会議等の開催状況は次のとおりです。議会招集６回、本会議日数１５日、委員会開催日数６１日、全員協議会４日、議決件数７９件となっております。
４３ページをお開きください。２、総務費。予算現額１５億７，１６１万４，０００円、支出済み額１４億５，５４４万円、繰越明許費９，２７０万９，０００円、不用額２，３４６万５，０００円、執行率９２．６％。総務費は全般の管理事務、企画、財政管財、人事管理等の管理部門全般と徴税、戸籍、選挙、統計、監査等に要した経費です。
（１）一般管理費。職員給与及び共済費及び交際費、庁内管理用の消耗品、光熱水費、電話代等です。部落集会所整備事業補助金については、１１件で２４８万４，０００円を支出しました。
（２）文書広報費。主に広報の印刷、総合相談、文書発送等に要した経費です。広報いちかわの発行を１２回、総合相談を３回実施しました。また、サンテレビの地域情報番組「西播磨発サタデー９」においてかぶとむしドーム開園式とあわせてリフレッシュパーク市川の魅力を紹介し、町内外にＰＲしました。
（３）財政管理費。予算書作成、財政計画等に要した経費です。
（４）会計管理費。指定金融機関委託料、公金の振りかえ取り扱い料及び決算書の印刷製本等に要した経費です。
（５）財産管理費。主に庁舎修繕、公有建物・公用自動車の保険料、庁舎保安管理業務等に要した経費です。本年度は老朽化している庁舎の現況調査を実施しましたほか、本年度と来年度の２カ年において策定する公共施設等総合管理計画、固定資産台帳整備業務委託料１，１９８万８，０００円を支出しました。
（６）企画費。電算処理職員費は、税システム、財務会計等のサポート費等に要した費用が主なものです。
コミュニティバス運行事業は、２，３８８人の利用客がありました。また、甘地駅前に設置しているパーク・アンド・ライドは２，３１０件の利用がありました。
ふるさと市川応援寄附金推進事業については、本年度１万２，９８５件で３億６，４９０万１，０００円の
ふるさと市川応援寄附金があり、寄附していただいた方への本町特産品による記念品代として１億５，２４９万５，０００円を支出しました。また、ふるさと市川応援基金積立金は寄附金と基金利子を合わせて３億６，４９１万３，０００円を積み立てました。
町制施行６０周年記念式典を７月２６日に文化センターひまわりホールにおいて開催し、町政の推進等に功績のありました５１人の方々への表彰と５団体１名の方に対し感謝状を贈呈しました。記念式典に係る経費として、２０１万円を支出しました。
その他、町振興計画作成委託料５７７万８，０００円、活力ある地域づくり事業に対して支援する地域コミュニティ事業助成金に加えて一般コミュニティ事業助成金として東川辺区防災倉庫の整備に対し１５０万円をそれぞれ支出したほか、一般財団法人自治総合センター助成事業の採択により川辺新町と小谷公民館のバリアフリー改修事業を行い、７８７万２，０００円を支出しました。
社会保障・税番号制度関連事業では情報システム整備事業等を実施し、１，１８５万円を支出しました。また、
情報セキュリティ強化対策事業に係る経費７，５２０万９，０００円を翌年度へ繰り越しします。
（７）公害対策費。市川及び岡部川の水質検査については毎年８月に４カ所実施しており、いずれも環境基準値以内でした。
（８）消費生活費。「子どもと共に環境にやさしい暮らしをしよう」、「地球温暖化防止に努めよう」などのテーマで、環境や資源に配慮した豊かな生活環境づくりを目指した実践活動と学習会を開催しました。また、悪徳商法に関する被害防止に向けた啓発も行いました。本年度も消費者行政活性化事業補助金を活用し、消費生活相談の充実を図りました。また、複雑多様化する消費生活相談や多重債務相談に対し専門家による適切な指導及び助言を行うため、司法書士による無料相談会を実施しました。
（９）交通対策費。春・秋の交通安全運動期間を含む毎月１回の街頭指導を福崎警察署、交通安全協会の協力のもと実施し、シートベルト着用の徹底を行いました。また、学童を中心とした交通安全教室を開催しました。その他として、女性と子供の交通安全の集いを春に、秋にはシルバー交通安全教室を開催しました。
（10）諸費。ＪＲ甘地駅乗車券の販売を西日本鉄道ＯＢ会播但支部に委託した経費が主なものです。
（11）財政調整基金費。本年度は２億５３４万５，９７７円を積み立てました。現在高は９億７，５５８万４，９２９円となっております。
（12）減債基金費。本年度は６，７３９円を積み立てしました。現在高は２６４万５，５１２円となっております。
（13）ふるさとづくり基金費。本年度は７，６８４円を積み立てしました。現在高は３４２万８，４７５円となっております。
（14）防災諸費。本年度は災害対策基本法の改正等により地域防災計画の全面的な改定を行い、５９４万円を支出しました。主な改定内容は、指定緊急避難場所及び福祉避難所の指定などです。また、非常時に備えて食糧関係を中心とした防災備蓄品の購入を行いました。その他、災害時における必要となる生活水源の確保を目的に、指定避難所となる川辺・甘地・鶴居小学校に井戸の設置を行いました。事業費は１０２万６，０００円で、財源内訳は県補助金６０万円、一般財源が４２万６，０００円となっております。
（15）
ふるさとづくり推進事業費。銀の馬車道の沿線地域の交流・地域づくり活動の基盤整備等を目的とした事業で、本年度は姫路市、岐阜県中津川市との「運命の木」ゆかり３市町交流事業、リフレッシュパーク市川周辺整備事業、住宅耐震化相談会支援事業を実施しました。主な事業内容は次のとおりです。
「運命の木」ゆかり３市町交流事業。平成の大修理を終えた姫路城のグランドオープンにあわせて「運命の木再・現」と題し、４月１８日に文化センター芝生広場において姫路城西心柱のレプリカ完成イベント、翌１９日には同センターひまわりホールにおいて運命の木・絆フォーラムを開催しました。関連イベントとして、６月２１日には同じくひまわりホールにおいて映画「ＷＯＯＤ ＪＯＢ！」を上映しました。また、１０月２３日から２５日までの３日間にわたり、岐阜県中津川市において開催されたふるさとじまん祭りに甘地の獅子舞が出演したほか、町観光協会によるかしわめしの販売や観光ＰＲも行い、交流を深めました。
リフレッシュパーク市川周辺整備事業。リフレッシュパーク市川内の老朽化した外灯３基の更新のほか新たに２基を増設し、誘ガ灯４基の撤去を実施しました。事業費は７６５万９，０００円、財源内訳は国庫補助金２３０万円、県補助金３７９万１，０００円、その他財源１５６万８，０００円となっております。
（16）地域住民生活等緊急支援交付金事業費。国が推進する地方創生事業に伴い創設された交付金事業で、前年度繰り越し事業として
消費喚起プレミアム付商品券発行事業、低
所得者向け商品券給付事業、市川町人口ビジョン・総合戦略策定事業、特産品販路拡大支援事業、観光・販路開拓促進事業、保育環境改善事業などを実施しました。事業費は６，３１２万６，０００円。財源内訳は国庫補助金５，９７８万円、一般財源が３３４万６，０００円となっております。
（17）
地方創生加速化交付金事業費。国が推進する地方創生事業に伴い創設された交付金を活用し、
笠形オーガニックプロジェクト事業に係る経費１，７５０万円を翌年度へ繰り越しします。
（18）徴税費。徴税費の主なものは、職員の人件費、納税組合補助金、その他徴税に要する経費です。また、町税特別措置補助金１６件５７万２，０００円を支出しました。社会保障・税番号制度関連事業では情報システム整備事業を実施し、７６２万円を支出しました。
（19）戸籍住民基本台帳費。戸籍住民基本台帳費における内容は、人件費、事務費、電算委託料及び使用料です。また、社会保障・税番号制度関連事業では情報システム整備事業を実施し、８１０万円を支出しました。平成２８年３月末で管理、処理した戸籍、住民登録等は次のとおりです。ごらんいただきたいと思います。
５１ページをお開きください。（20）選挙費。①選挙管理委員会費。選挙管理委員会の運営に要した経費で、主なものは報酬、旅費等のほか、選挙権年齢の１８歳への引き下げに伴う選挙人名簿システムの改修を行いました。②県会議員選挙費。平成２７年４月１２日執行の県議会議員選挙に要した費用です。③町長選挙。平成２７年８月９日執行の町長選挙に要した費用です。④町議会議員選挙。平成２７年８月９日執行の町議会選挙に要した費用です。⑤甘地土地改良区総代選挙。平成２８年１月２０日執行の甘地土地改良区総代選挙に要した費用です。結果、無投票でした。
(21)統計調査費。毎年実施している各種統計調査のほか、国勢調査、経済センサス活動調査などに要した経費です。
(22)監査委員費。本年度中に実施された監査等は次のとおりです。例月出納検査１２日、監査８日、決算審査６日となっております。
３、民生費。予算現額１６億５，１９６万８，０００円、支出済み額１５億６，８４１万４，０００円、繰越明許費４，９１１万４，０００円、不用額３，４４４万円、執行率９４．９％。民生費は福祉行政に要した経費で、その執行状況は次のとおりです。
（１）社会福祉総務費。民生委員・児童委員活動状況。少子高齢化社会を迎え、在宅福祉サービスの多様化により高齢者相談や児童相談が増加する中、民生委員・児童委員には毎月１回の定例会及び年２回の民生・児童協力委員、ボランティアとの合同研修会等で研さんを重ね、要援護者の発見、調査、連絡、相談等社会奉仕の精神をもって社会福祉の増進に努めていただきました。特に給食サービス活動や日ごろの見守り活動等を通じ、ひとり暮らし高齢者・高齢者夫婦、寝たきり高齢者訪問等、いろいろな在宅高齢者福祉に力を注いでいただきました。また、施設訪問事業や夏祭り等による施設入所者への慰問活動、交流活動を継続するとともに、児童虐待問題に対して主任児童委員を中心に民生委員・児童委員が地域で取り組んでいます。
本年度中に民生委員・児童委員、主任児童委員が行った活動状況は次のとおりです。後ほどごらんいただきたいと思います。
５５ページをお開きください。コミュニティセンターの管理。コミュニティセンター岡部会館の本年度利用者件数は６５８件で、年間の総利用者数は４，５２６人でした。利用の主なものは、囲碁、詩吟、扇舞、煎茶等の各種団体が活用されたもので、１日平均１５人の利用者数でした。
コミュニティセンター笠形会館の本年度利用者件数は５２２件で、年間の総利用者数は７，４３９人でした。利用の主なものは、パソコン教室のほか書道、パッチワーク等の各種団体が活用されたもので、１日平均約２４人の利用者数でした。
（２）老人福祉費。平成２８年３月３１日現在の高齢化率３３．１％とますます高齢化が進んでいく状況の中、本年度においても民生委員・児童委員及び福祉関係者が協力して高齢者福祉対策に取り組みました。平成２８年３月３１日現在、ひとり暮らし高齢者は２８６人です。
主な事業は次のとおりです。
老人保護措置事業。身の回りのことは一応できるが、居宅での生活が困難となった老人を養護老人ホーム等に措置し、老人及びその家族の福祉の向上を図る目的の事業です。入所されている方は、３月末で２施設８人です。
養老金の支給。８８歳を迎えられた９５名の方に１人につき５，０００円を支給しました。
百歳慶祝事業。１００歳を迎えられた４名の方を訪問し、長寿をお祝いしました。
金婚夫婦祝福事業。昭和４１年中に結婚された夫婦で、長寿を祝福することによりなお一層夫婦相和し、相協力して健やかに過ごしていただけるよう、本年度は３３組の方を祝福しました。
老人クラブ連合会活動。急速に高齢化が進む中で、老人クラブ連合会は老人の生きがいと心身の健康増進のため各種事業を実施しました。ゲートボール大会は６月８日に小室ゲートボール場で開催し、１４チーム７７人の参加があり、会員間の親睦を深めました。グラウンドゴルフ場大会は１０月１４日に町スポーツセンターで開催し、１７３人の参加がありました。歩こう会は９月２８日、６３８人の参加により実施しました。また、ひとり暮らしや寝たきり老人の訪問、健康づくり事業、奉仕活動などを行いました。
ゆうあい訪問事業。高齢者家庭を訪問し安否の確認を図ることを目的に、民生委員児童委員協議会に委託して実施しました。
緊急通報システム事業。在宅高齢者等の安全を確保し不安を解消するため緊急通報システム機器を設置するもので、４台を設置しました。
外出支援サービス事業。外出支援サービス事業は、おおむね６５歳のひとり暮らし、高齢者のみの世帯または身体障害者のみの世帯等で、一般の交通機関を利用することが困難な方を対象として、社会福祉協議会へ委託して実施しました。延べ１，０２５回の利用がありました。
（３）後期高齢者医療費。後期高齢者医療に係る町負担分の療養給付費負担金は１億３，５８０万７，０００円と、兵庫県後期高齢者医療広域連合の共通経費負担金５５５万４，０００円を支出しました。
（４）医療助成費。老人等の医療費自己負担の助成費です。地方創生事業として、乳幼児・
子ども医療費助成事業を引き続き実施しました。２７年度の決算は次のとおりです。１人当たりの額は合計４万７，１７３円となっております。財源内訳につきましては、県支出金等が２，９７３万９，０００円、一般財源は５，４０８万８，０００円となっております。
（５）国民年金。国民年金は、日本国内に住む全ての人を対象に生涯にわたって基礎年金を支給する制度です。老後はもちろんのこと、病気やけがで障害が残ったり死亡したときの不測の事態にも備える制度として住民にも広く定着してきていますが、年金制度への不安や不信感を持っている方も少なくありません。年金制度を理解していただく取り組みとして年金事務所による年金出張相談を開催することや、広報等を通じて年金制度を理解していただけるように努力していきます。国民年金の状況につきましては、後ほどごらんいただきたいと思います。
６０ページをお開きください。（６）隣保館費。隣保館は、厚生労働事務次官通知（平成１４年８月２９日）隣保館設置運営要綱及び隣保館の設置及び運営についてに基づき、これまで地域社会全体の中で福祉の向上や人権啓発の住民交流の拠点となる開かれたコミュニティセンターとして、生活上の各種相談事業や人権課題の解決のための各種事業を総合的に行ってきました。平成２４年度から隣保館事務所を市川町公民館に移し、広域隣保館活動事業として各公共施設を活用しながら事業を行いました。
事業実績につきましては、以下のとおりとなっておりますのでごらんいただきたいと思います。
６１ページ中ほどをごらんください。（７）心身障害者福祉費。身体障害者手帳所持者は６１６人で、そのうち重度障害者は２７７人、療育手帳所持者は１１６人、精神障害者保健福祉手帳所持者は５５人です。
障害者（児）福祉タクシー事業。身体障害者手帳１・２級及び療育手帳Ａ判定所持者を対象にタクシーの初乗り運賃の助成を社会福祉協議会に委託して実施し、延べ３２５件の利用がありました。
身体障害者訪問入浴事業。重度の心身障害のため在宅で入浴することの困難な在宅心身障害者を対象として市川町社会福祉協議会に委託して実施し、２人の利用がありました。
地域生活支援事業。障害者等が地域において自立した日常生活または社会生活を営むことができるように支援するもので、主なものは日常生活用具給付事業３２８件、短期入所支援事業１２人、移動支援事業１２人です。
重度心身障害者介護手当支給事業。在宅で６カ月以上寝たきりの特に介護を要する方を対象に、町単独分の１２人と兵庫県の支給要件該当者の２人に介護手当を支給しました。
障害者（児）補装具交付修理事業。身体障害者手帳の交付を受けた方に対する補装具の購入、修理に要する費用の助成で、電動車椅子、補聴器等延べ２１件に対し助成しました。
介護サービス給付費。障害者が地域や施設で安定した生活を送れるよう支援するもので、居宅介護、生活介護、短期入所、施設入所支援等で延べ１，６７４人の利用がありました。また、障害児が地域や学校で安定した生活が送れることを目的とした児童発達支援、放課後等デイサービス事業に延べ２３２人の利用がありました。
また、国の方針に基づき、障害福祉サービス、児童福祉サービスを利用される方全員の計画相談支援を作成するため、障害者及び障害児に合わせて延べ２７７件を指定特定相談支援事業所に委託をしました。
（８）老人福祉センター管理費。本年度の総利用者数は５，３３８人で、これらの利用者の中には地域の老人クラブ、婦人会、子供会、消防団、鶴居校区交流広場事業推進委員会等の事業も含まれており、１日平均約１５人の方が利用されました。また、施設の耐震改修に向けた耐震度調査を実施し、９５万円を支出しました。
（９）保健福祉センター管理費。保健福祉センターでは、地域住民の保健及び福祉サービスの総合的な拠点として健康の保持増進と予防活動を中心に健康相談、健康教育、予防接種などを行ったほか、空調設備改修事業を実施しました。事業費は３，１１５万８，０００円で、財源内訳は地方債２，８００万円、一般財源３１５万８，０００円となっております。
（10）臨時福祉給付費。消費税率８％への引き上げによる所得の低い方等への負担に鑑み、国の施策として対象者１人につき６，０００円を支給しました。受給者数は２，２２７人で、臨時福祉給付金１，３３６万２，０００円を支給しました。
（11）年金生活者等支援臨時福祉給付費。国の臨時的な施策により、低所得の高齢者を対象とした
年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業に係る経費４，７４４万円を翌年度へ繰り越しします。
（12）児童福祉総務費。次代の社会を担う児童の健全な育成及び資質の向上を願い、子供会行事等を開催しました。また児童虐待防止について、小・中学校を対象に命の大切さを教える思春期講座を実施しました。
防犯。地域住民の生活安全、犯罪防止のために市川町防犯指導委員会は毎月２５日を防犯の日と定め、月１回の本部役員会を行うとともに青色回転灯を搭載しての防犯パトロールを学校通学路と甘地駅、鶴居駅前を巡回。また、地区別に毎月２回夜間に甘地駅、鶴居駅等を中心に町内を巡回しました。
女性防犯指導委員は、下校時刻に合わせて青色回転灯を搭載した広報車で毎月２回、町内巡回を実施しました。
防犯灯設置補助金。本年度新たに防犯灯のＬＥＤ照明への更新も含め、通学路、集落内の防犯上支障のある２５区１２４カ所に防犯灯を設置しました。補助金として１５１万円を支出しました。
防犯カメラ設置補助金。地域安全防犯カメラ設置補助要綱に基づき、１９団体に７３万円を支出しました。
健康広場づくり整備事業補助金。２区で実施した児童遊園地整備工事に対し、補助金として５２万円を支出しました。
子ども・子育て支援事業。子ども・子育て会議を開催し、市川町子ども・子育て支援事業計画について審議しました。また、子ども・
子育て支援システム改修事業に係る経費１６７万４，０００円を翌年度へ繰り越しします。
子供会活動。市川町子供会育成会による町子供会球技大会は６月１３日、１４日の２日間にわたり開催しました。また、野外研修、オセロ大会、美術作品展を開催しました。
（13）保育所費。幼児期の学校教育や保育、地域の子育て支援の量の拡充や質の向上を進めていく子ども・子育て支援制度が平成２７年４月からスタートし、町立保育所４施設と私立保育所１施設で保育を実施しました。１号認定は１２人、２号認定２１０人、３号認定は１２０人となっております。これに要した費用は２億７，６９６万３，０００円で、財源内訳は次のとおりです。国庫支出金４，３２８万５，０００円、県支出金２，０６９万３，０００円、保育料等５，７０７万７，０００円、一般財源１億５，５９０万８，０００円です。
次のページをお願いします。（14）児童手当費。次代の社会を担う子供の健やかな育ちを支援するために創設された制度で、児童手当法に基づき児童手当を支給しました。平成２７年１０月期支払い受給者数は、被用者児童手当１４２人、非被用者児童手当４０人、被用者小学校修了前３９２人、非被用者小学校修了前１１０人、被用者中学校修了前１９８人、非被用者中学校修了前５７人、特例給付１６人です。
（15）子育て世帯臨時特例給付費。消費税率８％への引き上げに際し子育て世帯への影響を緩和をするとともに子育て世帯の消費の下支えを図る観点から、国の臨時的な施策として対象児童１人につき３，０００円を支給しました。受給者数は１，３４８人で、子育て世帯臨時特例給付金４０４万４，０００円を支給しました。
４、衛生費。予算現額７億４，９２５万９，０００円、支出済み額７億３，６４６万４，０００円、不用額１，２７９万５，０００円、執行率９８．３％。衛生費は、保健、予防、環境、母子衛生、清掃関係費で、事業内容は次のとおりです。
（１）保健衛生総務費。職員の人件費のほか、保健衛生推進委員委託料、在宅当番医制事業負担金、救急医療情報システム運営費負担金、救命救急センター運営費補助金、中播北部行政事務組合負担金等が主な経費です。
献血状況。献血実施回数は４回、献血者数は１６５人です。
中播北部行政事務組合負担金として、３億５，２３４万９，０００円を支出しました。
（２）予防費。乳幼児・児童手当の予防接種や疾病の早期発見のための一般の成人、高齢者、国民健康保険被保険者を対象とした総合健診、また健康の保持増進、生きがいづくりを主とした健康教育、個別健康相談、家庭訪問などを実施しました。
がん検診推進事業では、女性特有のがん検診及び大腸がん検診のクーポン対象者に検診を無料で実施し、早期発見、早期治療に努めました。
予防接種事業においては、高齢者対象肺炎球菌ワクチン接種費用助成事業、風疹予防接種費用助成事業を実施しました。
食育推進事業では、幼児、中学生を対象とした料理教室を実施しました。
自殺予防対策事業では、普及啓発活動として心の健康を考える講演会を開催するとともに、各地区を回り鬱病予防啓発に取り組みました。
実施した事業は次のとおりです。後ほどごらんいただきたいと思います。
７３ページをお開きください。（３）環境衛生費。浄化槽設置について、循環型社会形成推進交付金事業により、７件、４３４万７，０００円の補助をしました。また、浄化槽維持管理組合補助金として８組合に４１６万円を助成金しました。また、市川町消費者の会会員、市川町保健衛生推進協議会会員を対象にした環境学習会を開催し、リサイクル等について学習しました。
（４）母子衛生費。健全な子を育成するために、妊産婦から乳幼児の健康診査、健康相談を母子保健推進員の協力を得て実施しました。育児不安や幼児虐待に見られる親子の心の問題解消を重点に育児相談、健康教育、健康診査等への取り組みに加え、地方創生事業として本年度より妊婦健康診査助成金の上限額を７万円から１０万円へ拡充し、妊婦がより健やかな妊娠期を過ごし、安心して出産を迎えられるよう受診勧奨を行いました。
また、少子化対策として特定不妊治療助成事業を実施しました。
事業については次のとおりです。ごらんいただきたいと思います。
７６ページをお開きください。（５）清掃費。本年度、不燃物については町内の家庭から出る瓦、瓦れき、コンクリート、土壁等を上瀬加埋立最終処分場で１，１５２トンを処理しました。埋立処分場からの排水については、処理施設で適正に処理し、環境基準を厳守しております。
ごみの分別については、可燃ごみ、資源化ごみ、粗大ごみ等の市川町の処理量は３，０６７トンとなりました。また、ごみステーション整備事業に対する助成金は４基、７万８，０００円を交付し、ごみ減量化助成金は生ごみ処理機１基に対して１万円、コンポスト等は５基で１万７，０００円を交付しました。
各子供会、老人会等の廃品回収につきましては、延べ７９団体に助成金３４万８，０００円を交付しました。
し尿処理については、中播衛生施設事務組合での市川町の処理量は８，４０９キロリットルで、うち委託くみ取り量が２，００５キロリットル、浄化槽６，４０４キロリットルとなり、負担金を５，６５８万円支出しました。
また、下水道事業会計補助金として１億９，０５１万３，０００円を支出しました。
５、労働費。予算現額５万５，０００円、支出済み額５万５，０００円、不用額ゼロ、執行率１００％。労働費は、県雇用開発協会に補助金を支出しました。
６、農林水産業費。予算現額３億９，６１２万２，０００円、支出済み額３億８，２１９万４，０００円、繰越明許費８５３万円、不用額５３９万８，０００円、執行率９６．５％。農林水産業費は、農業委員会の運営、農業振興、農村地域農政総合推進事業、地籍調査事業、地域振興事業、リフレッシュパーク市川運営事業、林業振興事業、水産業振興事業などに要した経費で、執行した主な事業は次のとおりです。
（１）農業費。①農業委員会費。定例会を１１回開催し、地域農業の振興と優良農地の適切な利用を図ってきました。耕作目的の権利移転１５件、１．８ヘクタール。農地転用１３件、０．５ヘクタール。
②農業総務費。農業施設整備事業、農業施設整備事業補助金交付規則に基づく補助金を次のとおり交付しました。合計６カ所で、補助金は１２８万８，０００円となっております。農業用河川耕作物応急対策事業の工事負担金１万４，０００円を負担しました。農村地域防災減災事業の工事負担金８０万８，０００円を負担しました。多面的機能支払い交付金４，２７７万３，０００円を３１地区に支出しました。土地改良事業等元利補給金交付規則による元利補給金６４８万７，０００円を交付しました。中播農業共済事務組合負担金として、１，１２１万６，０００円支出しました。
③農業振興費。経営所得安定対策直接支払交付金制度。経営所得安定対策直接支払交付金制度については、生産者の主体的、積極的な取り組みをもとに行政と生産者が一体となり、農政の最重点課題として推進しました。また、本年度は４４３．４９１ヘクタールの米生産数量配分に対し米生産実施面積４４１．８５４ヘクタールとなり、米生産数量目標のうち９９．６％の達成を見ました。
人・農地プラン作成事業。集落の関係者が将来の集落のあるべき姿を話し合った上で計画を作成し、市川町人・農地プラン検討会で検討した結果、３月に更新２地区の人・農地プランが作成され、決定しました。
農地集積協力金交付事業。農地中間管理事業に取り組み、農地中間管理機構を通じ農地を集積した地域の担い手に対して、地域集積協力金２，１１９万３，０００円を交付しました。また、同地区において農業をリタイアし担い手に農地を貸し付けた農家に対して、経営転換協力金６，２７０万円を交付しました。
新規就農者確保事業。人・農地プランが作成された地区の新規就農者に対して、市川町青年就農給付金経営開始計画検討会で検討した結果、青年就農給付金２件１５０万円を交付しました。
農業振興地域整備計画。農業振興地域整備計画に基づき、土地基盤整備事業と関連性を保ちながら生産環境及び自然環境を含めた農村の総合的な整備を図るため審議をしました。審議会開催回数は２回で審議件数は４件です。
④農村地域農政総合推進事業費。農地の有効利用と地域営農の育成を図るため、農業経営基盤強化促進事業の推進をした結果、６５７件、７２．１ヘクタールの農地利用集積が図られました。地域農業基本構想の具体化に向けて、認定農業者や農用地利用改善団体に対する指導、支援と、これからの活動による地域農業の担い手の確保並びに農地の有効利用、保全活動等について積極的に取り組みました。中山間地域等直接支払制度交付金を１４９万７，０００円交付しました。
⑤地籍調査事業費。本年度の登記事務処理筆数は次のとおりです。委託処理２件、町処理７２件、計７４件。地籍調査。本年度は、過年度調査地区の登記事務等を行いました。
⑥地域振興事業建設費。協働のまちづくり建設資材支給事業。地域の住民みずからが水路や農道等の補修作業を実施する場合において、作業に必要な資材や重機の借り上げ、燃料代などの経費に対する助成として次のとおり交付しました。１８カ所で、補助金は５６２万１，０００円となっております。
農村地域防災減災事業として、耐震化対策整備計画策定業務を行いました。また、
農業水利施設保全合理化事業として、屋形地区の調査設計及び農用地等の集団化業務を実施しました。実施箇所は２カ所で、事業費は２，４８６万１，０００円、財源内訳は県補助金２，４３３万６，０００円、一般財源５２万５，０００円となっております。
町単独事業として、農道舗装工事を実施しました。事業費は１０２万６，０００円、財源内訳は一般財源１０２万６，０００円となっております。
県単独小規模農地緊急整備事業として、沢田池下流水路改修事業を実施しました。事業費は２，５２９万５，０００円、財源内訳は県補助金１，２００万円、地方債９６０万円、その他財源２５０万円、一般財源１１９万５，０００円です。また、
農業水利施設保全合理化事業に係る経費８５３万円を翌年度へ繰り越しします。
⑦リフレッシュパーク市川運営費。都市と農山村の交流体験施設であるリフレッシュパーク市川の魅力発信や集客をより一層図るため平成２５年度から指定管理者制度を導入し、有限会社三晃商事を指定管理者として運営を行いました。リフレッシュパーク市川の運営費の主なものは、指定管理料、修繕費、土地賃借料のほか新たに送迎用バスを購入しました。
施設の利用状況は次のとおりです。平成２７年度延べ利用者数は２万２，４８０人となっております。
（２）林業費。①林業振興費。森林管理１００％作戦推進事業。平成２４年度から２８年度の森林経営計画に基づき、兵庫県が推進する新ひょうご森づくりにおける公的関与による森林管理の徹底の一環として、２６年生以上６０年生以下の杉、ヒノキの人工林の間伐事業で、平成２７年度において２２．３７ヘクタールの森林整備と、３７４メートルの作業道整備を実施しました。
緊急防災林整備事業。県民緑税による防災面での機能強化を目的とした災害に強い森づくり事業により、杉、ヒノキの人工林が大半を占める危険渓流域の森林を対象に斜面の防災機能の強化を図るため間伐木を利用した土どめ工を１４．２４ヘクタール整備するとともに、渓流沿いの人工林の機能強化を図る災害緩衝林整備を１１．７ヘクタール実施しました。
里山防災林整備事業。下牛尾河内地区の集落裏山にある里山林において、危険木の伐採を含む森林整備や簡易防災施設を整備しました。
野生動物育成林整備事業。上牛尾寺家、塩谷、半瀬地区において、人と野生動物とのすみ分けゾーン（バッファーゾーン）の整備を行ったほか、坂戸・甘地地区はバッファーゾーンの整備に加え公益的機能の低下した森林に対し、鹿不嗜好性植物の植栽や植生防護柵などによる森林整備を実施しました。
森林の保全と森林の持つ公益的機能を広く啓発するため、都市部から森林ボランティアの受け入れをし、リフレッシュパーク市川の市川町森林公園などにおいて１１回、延べ１２１人により森林整備等を実施しました。
有害鳥獣駆除事業。市川町猟友会の駆除隊により、鹿１７６頭、猪５２頭を有害鳥獣として駆除しました。
鳥獣被害防止総合対策事業。町が作成している鳥獣被害防止計画に基づき、年々被害が深刻化、広域化している鹿や猪による農作物被害を軽減するため、獣害防止柵及び捕獲わなを設置し、農作物の被害減少に取り組みました。
特定外来生物被害対策事業。アライグマ、ヌートリアによる農作物被害等を防ぐため、防除実施計画により３１頭のアライグマ、ヌートリアを捕獲しました。
基幹林道の用地６，６２３．７１平方メートルを購入しました。共有山配分金として、川辺及び瀬加財産区へ繰り出ししました。
（３）水産業費。①水産振興費。市川、岡部川の漁業振興を図るため、市川本流漁業協同組合、岡部川漁業協同組合へそれぞれ負担金及び補助金を支出しました。
７、商工費。予算現額１，５６９万６，０００円、支出済み額１，４８６万３，０００円、不用額８３万３，０００円、執行率９４．７％。
（１）商工振興費。商工行政については、町においても行政の立場で積極的に推進し、商工会との間で機能分担しながら地域商工業の振興と情報化対策事業の支援を実施しました。このため、補助金として１，１００万円を交付しました。
（２）観光費。笠形山登山道の整備を実施しました。
本町の観光行政を推進するため、市川町観光協会に対し補助金として１１２万円を交付しました。市川町観光協会が行った事業内容は、各種イベント等での観光ＰＲのほか観光イベントとして笠形山登山、観光ウオーキングなど合わせて５回実施しました。
本年度より新たに地域おこし協力隊によるまちづくり支援活動として、地域資源の発掘や情報発信のほか、地域活性化のためのプラン策定などを行いました。
８、土木費。予算現額２億６，２０３万円、支出済み額２億４，２６８万６，０００円、繰越明許費１，４００万円、不用額５３４万４，０００円、執行率９２．６％。土木費は、土木管理事務、道路橋梁、河川、町営住宅等の維持修繕などに要した経費で、次のとおり執行しました。
（１）土木総務費。土木関係職員の人件費及び町道の認定、認定変更及び道路改良工事に伴う道路台帳整備等の管理関係、簡易耐震診断推進事業、道路清掃業務の委託、各種負担金などが主なものです。道路台帳更新委託業務３５９万６，０００円、簡易耐震診断委託３万１，０００円、道路清掃委託１４０万６，０００円。
（２）道路維持費。道路橋梁の維持管理をするための舗装修繕工事、道路緊急修繕工事、交通安全施設工事、雪寒道路対策工事及び原材料等に要した経費で、主な内訳は次のとおりです。道路修繕工事等３７件、３，６５０万５，０００円、雪寒道路対策工事２件、２００万７，０００円、交通安全施設工事６件、３７６万４，０００円。内訳については、後ほどごらんいただきたいと思います。
（３）道路改良費。土木関係職員の人件費及び道路橋梁等土木施設の改良整備に要した経費です。主なものは次のとおりです。
①国庫補助事業。都市再生整備計画事業として町道奥神崎線の舗装修繕工事のほか、事後評価業務委託を行いました。
社会資本整備総合交付金事業として、町道小畑御舟線ほか１路線の舗装修繕工事と舗装修繕工事詳細設計業務委託を実施したほか、小室橋、出合橋の橋梁補修工事、５橋の橋梁補修設計業務委託、橋梁６０橋の定期点検業務委託及び出合橋歩道橋設置事業に係る通学路整備工事を実施しました。事業費は総額で７，８７７万４，０００円、財源内訳は国庫補助金４，４２５万１，０００円、地方債３３０万円、一般財源４２３万３，０００円です。
委託業務は総額で１，５３０万９，０００円、財源内訳は国庫補助金８２７万１，０００円、地方債４５０万円、一般財源２５３万８，０００円となっております。
また、
社会資本整備総合交付金事業に係る経費１，４００万円を翌年度へ繰り越しします。
②一般単独事業。町単独事業として、町道近平大谷線のほか４路線の道路改良工事のほか橋台試掘工事、町道北田中ナベヤ線ほか４路線の測量設計業務委託、町道市中通学路線の不動産鑑定業務委託等を行いました。また、町道近平大谷線及び町道小谷旧県道線の用地買収を実施しました。事業費は２，４０９万３，０００円、委託費の事業費は９７８万１，０００円、用地は６１万３，０００円となっております。財源内訳は地方債２，６４０万円、一般財源８０８万７，０００円となっております。
（４）河川費。河川費は、河川環境整備事業として美化事業を行いました。事業費は１４９万７，０００円、財源内訳は県委託金７４万８，０００円、一般財源７４万９，０００円です。
（５）住宅費。①住宅管理費。町営住宅２３戸の維持管理費及び修繕費等を６２万１，０００円を、積立金として１万２，０００円を支出しました。また、本年度老朽化した４団地９棟の解体工事を実施しました。工事費は８０８万７，０００円、財源内訳は一般財源８０８万７，０００円となっております。
（２）住宅資金等貸付事業。償還事務に係る経費２０３万２，０００円を支出しました。
９、消防費。予算現額２億１，３１７万６，０００円、支出済み額２億７４３万８，０００円、不用額５７３万８，０００円、執行率９７．３％。消防費は、主に姫路市へ消防業務を委託した経費並びに消防活動に要した経費です。
消防費。地域住民の生命、身体、財産の保全を目的とし、定期演習、操法訓練及び予防啓発活動の推進に努力してまいりました。本年度におきまして、新入団員及び中堅幹部職員訓練、操法訓練、水防訓練等団員の技術の習得、体力、気力の錬成や人格の陶冶など、消防人として必要な資質の向上を図ってきました。
火災等の災害を未然に防止するため、住民全員が日ごろから防災の重要性を自覚していただくことを目的に、年末特別警戒及び春秋の火災予防運動、各地区における防火啓発パレードを実施しました。火災発生件数は５件でした。
また、消防団活動の一層の強化を図るため、各地区消防団単位での合同演習や地域住民参加の初期消火訓練等を実施しました。姫路市消防への消防事務委託料として１億３，６３９万７，０００円を支出しました。また、本年度は消防救急無線デジタル化事業等の消防施設整備事業負担金として２，２５５万２，０００円を支出しました。
事業費は２，２５５万２，０００円、財源内訳は地方債２，１４０万円、一般財源１１５万２，０００円です。
消防施設整備事業は、消防車両購入１分団５０７万６，０００円、消防ポンプ購入に対して１５１万２，０００円を補助しました。
○議長（正木 幸重君）
暫時休憩いたします。なお、この間に昼食といたします。再開予定は午後１時とします。
午前１１時５５分休憩
午後 １時００分再開
○議長（正木 幸重君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
会計管理者、平井君。
○（会計管理者兼出納室長）
１０、教育費。予算現額７億９，１１９万６，０００円、支出済み額５億８，６３３万９，０００円、繰越明許費１億８，２３３万５，０００円、不用額２，２５２万２，０００円、執行率７４．１％。教育費は、教育委員会、事務局、小・中学校、幼稚園の教育推進及び教育施設の維持管理、整備に要した費用、社会教育振興、人権教育振興、文化財保護、文化センター運営、図書館に要した費用及び保健体育振興に要した経費です。主な事業内容は次のとおりです。
（１）教育委員会費。教育委員会会議を毎月定例で開催し、教育行政全般について審議をしました。教育委員は学期ごとに各学校を訪問し、学習指導案に基づく授業を参観して指導しました。経費の主なものは、委員報酬、旅費費用弁償等です。
（２）事務局費。小・中学校の指導について、毎月定例で校長会、教頭会を開催し、県教育委員会及び町教育委員会の指導、連絡、助言を行うとともに、学校間の連携、協力、情報交換を密にして教科指導、児童生徒指導、安全指導等の充実を図りました。教職員研修については、全教職員を対象とした研修会の開催、神崎郡、中播磨管内の研修会等への参加により、教職員の質の向上に努めました。
心身障害児就学指導委員会は、小・中学生の障害の種類、程度に応じた適正就学について指導、助言を行いました。また、不登校児童生徒を対象に自立に向けて援助をするためどんぐり教室を開催し、指導員が指導に当たりました。経費の主なものは、教育長、職員等の人件費と事務局管理経費、運営経費及び学校給食特別会計への繰出金です。
（３）小・中学校費。町立小・中学校６校の施設維持管理に要する経費と、教育に必要な教材、備品等の整備、充実に要した経費です。基準日における児童数は５７３人、生徒数は３２４人です。
維持管理事業。維持管理の主なものは、浄化槽、電気設備、消防設備、校舎等の保安管理、教育用コンピューター機器、エレベーター、プール等の保守点検管理及び児童送迎業務等の委託経費です。施設整備の主なものは、小学校では川辺小学校体育館のどんちょう修理、瀬加小学校校舎玄関のタイル補修、甘地小学校プールろ過装置の配管漏水修繕などのほか、甘地小学校屋根防水工事、４小学校体育館非構造部材耐震工事、瀬加小学校駐車場舗装工事などを実施しました。総事業費は２，９４３万３，０００円で、財源内訳は地方債２，０４０万、その他財源３３０万、一般財源５７３万３，０００円となっております。
中学校では、市川中学校体育館玄関及び玄関ホールの天井張りかえとプールろ過装置の修繕、鶴居中学校体育館舞台カーテンの修理等のほか、市川中学校防球ネット設置工事や２中学校体育館非構造部材耐震工事を実施しました。事業費は７７５万９，０００円、財源内訳は地方債１８０万円、その他財源５５０万円、一般財源４５万９，０００円となっております。
検診事業。本年度も小学校１、４年生及び中学校１年生を対象に耳鼻科検診、小学校１、３年生及び中学校２年生を対象に眼科検診を実施しました。
自然学校推進事業。小学校５年生を対象とした自然学校は、本年度も１１月３０日から１２月４日までの４泊５日の日程で、９１人が参加して兵庫県立南但馬自然学校において実施しました。
環境体験事業。町内各小学校の３年生を対象に、命の営みや大切さを知るための体験等、自然に触れ合う体験型環境学習を行うことを目的として環境体験事業を実施しました。
学童保育事業。学童保育事業は、放課後帰宅しても留守家庭になる小学校児童を対象として、甘地小学校体育館２階ミーティングルーム及び市川町公民館体育館２階コミュニティールームにおいて実施しました。経費の主なものは、支援員、補助員の賃金です。
トライやる・ウイーク推進事業。中学校２年生を対象としたトライやる・ウイーク推進事業を６月１日から５日まで実施し、町内外３５事業所において１１１人が１週間の体験活動に取り組みました。
教育交流事業。北海道鶴居村の中学生との交流は８月に北海道の鶴居中学校の２年生２３人、幌呂中学校２年生５人の合わせて２８人の生徒が随行の議会副議長を含み引率の先生７名とともに鶴居中学校を訪れました。初日はかぶとむしドームや屋形地蔵盆を楽しみ、翌日は鶴居中学校において両校の生徒たちが趣向を凝らしたアトラクションで楽しく交流しました。
国際理解教育。外国語指導助手２人を町内中学校を中心に小学校にも派遣し、英語の語学指導、国際理解教育の充実に取り組みました。
青少年芸術体験事業「わくわくオーケストラ教室」。県下全中学校１年生を対象に、兵庫県芸術文化センターにおいて本格的な交響楽団の演奏に親しむ機会を設け、音楽を愛好する心情を育て、豊かな情操や感性を身につけた人材を育成することを目的として、青少年芸術体験事業「わくわくオーケストラ教室」が実施され、町内両中学校の１年生が参加しました。
スクールカウンセラー配置事業。地域と学校、生徒と教員との橋渡し的役割として、また生徒が悩み等を気軽に話せストレスを和らげることができる環境づくりのため、２中学校及び川辺小学校に心の専門家であるスクールカウンセラーを配置し、生徒児童へのカウンセリングのみならず保護者や教職員に対する助言、援助等を行いました。
学習支援員配置事業。本年度より学習力の底上げを図ることを目的に小・中学校に学習支援員をそれぞれ配置して、学習上のつまずきに対するアドバイスや理解力向上へのサポートなどを行いました。
通学自動車運営事業。通学自動車運営費につきましては、運転手の賃金、燃料費及び車検費用等が主なものです。
（４）幼稚園費。教育に必要な備品及び施設の維持管理に要した経費です。主なものは、職員と嘱託職員等の人件費、消耗品費、備品購入費等です。施設の維持管理については、甘地幼稚園遊戯室及び職員室のサッシ戸車の取りかえ、鶴居幼稚園遊戯室のカーテン取りつけ、屋根雨漏り点検修理などを行いました。基準日における園児は、合計で３１人です。
（５）社会教育費。①社会教育総務費。職員の人件費及び社会教育委員、公民館運営審議会の委員の報酬、市川町公民館の管理運営に要する経費が主なものです。社会教育委員会、公民館運営審議会委員会を各２回開催しました。
②社会教育振興費。成人式は、実行委員会を組織した成人の手による式典を開催しました。生涯学習講座は、高齢者講座を６回、手をつなぐ会学級を１５回開催し、多くの町民の参加がありました。また、聴覚・言語障害者を対象としたくすの木学級を４回実施し、学習と交流を深めました。いちかわっ子きょうだいづくり事業では、全ての小学校に委託し地域の人々とともに体験学習等を推進しました。県より補助を受けた土曜チャレンジ学習事業では、小・中学生を対象に伝統文化教室を実施しました。また、夏休みスクールでは、本町にちなんだゴルフ体験やフラダンス教室などを行いました。
③青少年施策推進費。青少年補導委員会は、町内の青少年の健全育成、非行防止を目的とし、街頭補導を毎月１回以上、播但線列車補導を３回実施しました。また、各地区の青少年健全育成推進協議会では、奉仕活動を初めとしてクリーンキャンペーンなど各種事業を実施しました。
④文化財保護費。笠形会館民具展示室及び倉谷古墳公園の管理等を行いました。また、甘地獅子舞保存会に助成金を支出しました。
⑤文化センター運営費。文化センター運営費は、ひまわりホール、コミュニティホール、橋本忍記念館及び各種会議室等の維持管理と、文化センター主催の自主事業、貸し館事業等に要した経費です。本年度の開館日数は２８６日、延べ利用者は１１万９，８２９人でした。
⑥図書館費。図書館運営費は、運営に伴う維持管理費と図書の充実等に要した経費です。延べ貸出者数は１万５，１９９人、貸出数は６万６，０１３点で、年度末蔵書数は図書６万４，３９８冊、ビデオ４６７本、ＣＤ９０１本、ＤＶＤ２２５枚となっております。赤ちゃんと保護者が絵本を介してゆっくり心触れ合うひとときを持つきっかけをつくるブックスタート事業は、７、８カ月児育児相談時に読み聞かせのアドバイスをするとともに、本年度は５９人にブックスタートパックを手渡しました。
⑦人権教育振興費。人権教育講座の実施。本年度も町民を対象にしたふれあい交流講座として飾り巻きずし教室を開催し、１９人が受講しました。
研修の推進。５月に開催した人権文化推進協議会の総会を受けて、町内各区の住民研修会、各種団体研修会及び就学前保護者研修会、校種間連携交流研修会を推進しました。各区、各団体延べ３２回の研修を実施し、人権意識の高揚に努めました。また、神崎郡人権教育研究協議会、神崎郡民主化推進連絡協議会、兵庫県人権教育研究協議会等の研究大会に積極的に参加しました。
啓発紙の作成及び配布。人権啓発漫画「みんな輝く」を作成し全世帯に配布するとともに、広報いちかわの人権シリーズで毎月啓発を行いました。また、各区住民研修、各種団体研修の資料として、人権文化推進協議会の活動方針を中心に掲載した人権啓発資料を作成し配布しました。
教育事業。教育事業を実施し、児童生徒を対象にした青少年学級及び成人学級で人権学習や交流を深めました。また、小学生を対象にした２校交流会や中学生を対象にしたフィールドワーク事業で京都府舞鶴引揚記念館を訪問し、人権意識の高揚を図りました。
⑧こころ豊かな地域づくり事業費。町内３２団体において葉ぼたんを栽培し、それぞれ各世帯に配布しました。また、花の基地で花苗を育成し、小・中学校を初め町内各公共施設に配布しました。
（６）保健体育費。①保健体育総務費。スポーツ推進委員の報酬、スポーツ大会、スポーツ教室等行事の経費が主なものです。
大会、イベント。
自治会対抗親善ソフトボール大会は２６チーム、ソフトバレーボール大会１２チーム、グラウンドゴルフ大会３４チームの参加があり、自治会の方や家族の熱心な応援の中で実施しました。第３３回市川町水泳大会では７５人、サッカー教室は２９名の子供の参加がありました。
体験教室。スポーツ教室、水泳教室のほか、いちかわ子どもいきいきクラブのスポーツ部門では低学年を対象とした水上フェスティバルに加えて、郊外体験学習として人気の高いカヌー＆スノーケリングスクール、親子ふれあい教室等を実施しました。
県事業のスポーツ活動支援事業では、スポーツクラブ２１の５クラブが充実した活動を展開しました。
②体育施設管理費。体育館施設管理費は、光熱費、営繕費、設備点検委託料等の施設の管理費が主なものです。
利用状況は次のとおりです。利用者数は４万３７８人となっております。
また、本年度はスポーツセンター、テニス場の照明設備改修工事を実施しました。事業費は２４９万９，０００円、財源内訳はその他財源２４０万と一般財源９万９，０００円となっております。
前年度から繰り越しをしたスポーツセンター耐震診断事業を実施し、委託料４６４万４，０００円を支出しました。また、市川町スポーツセンター改修事業に係る経費１億８，２３３万５，０００円を翌年度へ繰り越しします。
⑪災害復旧費。予算現額１，２３７万１，０００円、支出済み額１，１４１万８，０００円、不用額９５万３，０００円、執行率９２．３％。
（１）農林水産施設災害復旧費。①農林水産施設単独災害復旧費。７月１７日の台風１１号豪雨による災害により、被害を受けた農地の災害復旧費です。農地２件の復旧事業費です。事業費は１３６万５，０００円、財源内訳は一般財源等になっております。
前年度から繰り越しをして執行した平成２６年１０月１３日から１４日にかけての台風１９号豪雨による災害により、被害を受けた農業用施設災害復旧費です。農業用施設１件の復旧工事費です。工事費は１５２万６，０００円、財源内訳は一般財源等になっております。
②現年発生農林水産施設補助災害復旧費。前年度から繰り越しをして執行した平成２６年１０月１３日から１４日にかけての台風１９号豪雨による災害により、被害を受けた農業用施設災害復旧費です。農業用施設１件の復旧工事費です。事業費は７０８万７，０００円、財源内訳は県補助６８４万５，０００円と一般財源等２４万２，０００円となっております。
（２）公共土木施設災害復旧費。①公共土木施設単独災害復旧費。７月１７日の台風１１号豪雨災害により被害を受けた道路の災害復旧費です。事業費は１４４万円、財源内訳は地方債１４０万円、一般財源４万円となっております。
１２、公債費。公債費は過去の起債に対する償還で、元金及び利子です。本年度の支出は次のとおりです。元金５億８，０２０万１，０００円、利子６，３５６万７，０００円、合計６億４，３７６万８，０００円。元利償還金の内訳は次のとおりとなっておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。
以上で一般会計の説明を終わります。
続きまして、認定第２号、平成２７年度市川町学校給食特別会計の決算認定について提案し、説明をいたします。
議案書の認定２号でございます。朗読いたします。
〔認定第２号 朗読〕
決算書の黄色いページをお開きください。学校給食黄色いページでございます。
平成２７年度市川町学校給食特別会計歳入歳出決算書。歳入１億５，４３２万３，５１８円、歳出１億５，３６２万５，３８６円、差し引き残額６９万８，１３２円、翌年度に繰り越しすべき額ゼロ、実質収支６９万８，１３２円。
次のページをお開きください。平成２７年度市川町学校給食特別会計歳入歳出決算書でございます。
まず、歳入です。款、項、予算現額、調定額、収入済み額、不納欠損額、収入未済額の順に朗読いたします。予算現額と収入済み額との比較については省略いたします。単位は円でございます。
５款分担金及び負担金４，９７８万８，０００円、５，１４１万１，１４０円、５，００２万７，７９８円、ゼロ、１８３万３，３４２円。５項負担金、上に同じでございます。
１０款繰入金１億６６６万５，０００円、１億３８１万３，８３９円、１億３，３８１万３，８３９円、ゼロ、ゼロ。５項他会計繰入金、上に同じでございます。
１５款繰越金４８万１，０００円、４８万１，８８１円、４８万１，８８１円、ゼロ、ゼロ。５項繰越金、上に同じでございます。
２０款諸収入１，０００円、ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ。５項雑入、上に同じでございます。
歳入合計、予算現額１億５，６９３万５，０００円、うち現年予算、上に同じでございます。繰越予算、ゼロ。調定額１億５，５７０万６，８６０円、うち現年予算、上に同じでございます。繰越予算ゼロ。収入済み額１億５，４３２万３，５１８円、うち現年予算、上に同じでございます。繰越予算はゼロ。不納欠損額ゼロ、ゼロ、ゼロ。収入未済額１３８万３，３４２円、うち現年予算、上に同じでございます。うち繰越予算ゼロ。収入現額と収入済み額との比較２６１万１，４８２円の減、うち現年予算、上に同じでございます。うち繰越予算ゼロ。
続きまして、歳出でございます。款、項、予算現額、支出済み額、翌年度繰越額、不用額の順に朗読いたします。予算現額と支出済み額との比較は省略いたします。単位は円でございます。
５款総務費１億６６６万７，０００円、１億３８１万３，８３９円、ゼロ、２８５万３，１６１円。５項総務管理費、上に同じでございます。
１０款事業費５，０２６万８，０００円、４，９８１万１，５４７円、ゼロ、４５万６，４５３円。５項事業費、上に同じでございます。
支出合計、予算現額１億５，６９３万５，０００円、うち現年予算、上に同じでございます。繰越予算ゼロ。支出済み額１億５，３６２万５，３８６円、うち現年予算、上に同じでございます。うち繰越予算ゼロ。翌年度繰越額はゼロでございます。不用額３３０万９，６１４円、うち現年予算、上に同じでございます。うち繰越予算ゼロ。予算現額と支出済み額との比較、３３０万９，６１４円、うち現年予算、上と同じでございます。うち繰越予算、ゼロとなっております。
次のページからの歳入歳出決算事項別明細書につきましては省略させていただきます。別冊の決算の概要並びに主要な施策の成果に関する説明書の１１２ページをお開きください。
学校給食特別会計。歳入。予算現額１億５，６９３万５，０００円、調定額１億５，５７０万７，０００円、収入済み額１億５，４３２万４，０００円、収入未済額１３８万３，０００円。
歳出。予算現額１億５，６９３万５，０００円、支出済み額１億５，３６２万５，０００円、不用額３３１万円、執行率９７．９％。
歳入。（１）給食費負担金。給食費負担金は５，００２万８，０００円となりました。月額の給食費は、小学校４，３００円、中学校４，８００円、幼稚園４，２００円となっております。給食実施月は８月を除く１１カ月分ですが、中学校３年生は３月分を半額として１０．５カ月分を徴収しました。
なお、給食中止分については自然学校、トライやる・ウイーク、修学旅行により４４万３，４８５円と、全校中止分１７８万１４８円の合計２２２万３，６３３円を返金しております。
給食費負担金の収納率は９７．３％で、１３８万３，３４２円の未納となりました。
（２）繰入金。一般会計からの繰入金は１億３８１万４，０００円となりました。
（３）その他の収入。前年度繰越金４８万２，０００円となりました。
歳出。（１）総務費。給食関係職員の人件費及び学校給食共同調理所の運営に要した経費です。主なものは配送車車検代、厨房機器等修繕費、光熱水費及び燃料費などの需用費、施設の維持管理に係る委託料等です。
（２）事業費。心身ともに健康な子供の発育を願い、既設の地場産野菜を多く取り入れた献立を十分検討しバランスよく栄養豊かなものにするとともに、食中毒の予防等衛生管理に努めました。牛乳代９７１万２，０００円、米飯代７８１万５，０００円、パン代１７２万１，０００円、副食代３，０５６万４，０００円、合計４，９８１万２，０００円。給食の実施人数は、実施当時、小学校６３０人、中学校３６６人、幼稚園３４人で実施いたしました。
続きまして、認定第３号、平成２７年度市川町
国民健康保険特別会計の決算認定について提案し、説明をいたします。議案書の認定第３号をお開きください。
朗読いたします。
〔認定第３号 朗読〕
それでは、決算書の
国民健康保険特別会計の黄色いページをお開きください。朗読いたします。
市川町
国民健康保険特別会計歳入歳出決算書。歳入１９億１５４万７，３１６円、歳出１８億４，９１５万８，８４３円、差し引き残額５，２３８万３，４７３円、翌年度繰り越しすべき額ゼロ、実質収支５，２３８万８，４７３円。
次のページをお開きください。平成２７年度市川町
国民健康保険特別会計歳入歳出決算書でございます。
歳入。款、項、予算現額、調定額、収入済み額、不納欠損額、収入未済額の順に朗読いたします。予算現額と収入済み額との比較については省略いたします。単位は円でございます。
５款国民健康保険税２億７，１０７万７，０００円、３億６，５２２万９，４５３円、２億７，４０８万４６円、１９３万１，０２６円、８，９２１万８，３８１円。５項国民健康保険税、上に同じでございます。
１０款使用料及び手数料１，０００円、１万８，８８０円、１万８，８８０円、ゼロ、ゼロ。５項手数料、上に同じでございます。
１５款国庫支出金３億５，３７７万１，０００円、３億６，４３９万７，３４４円、３億６，４３９万７，３４４円、ゼロ、ゼロ。５項国庫負担金２億６，６３７万５，０００円、２億７，４２２万１，３４４円、２億７，４２２万１，３４４円、ゼロ、ゼロ。１０項国庫補助金８，７３６万６，０００円、９，０１７万６，０００円、９，０１７万６，０００円、９，０１７万６，０００円、ゼロ、ゼロ。
２０款療養給付費交付金５，８４４万８，０００円、５，８４４万８，０００円、５，８４４万８，０００円、ゼロ、ゼロ。５項療養給付費交付金、上に同じでございます。
２３款前期高齢者交付金５億４９６万１，０００円、５億４９６万１，１５１円、５億４９６万１，１５１円、ゼロ、ゼロ。５項前期高齢者交付金、上に同じでございます。
２５款県支出金１億４８３万円、１億１，６０１万５，５６４円、１億１，６０１万５，５６４円、ゼロ、ゼロ。３項県負担金１，２４５万８，０００円、１，３２０万５６４円、１，３２０万５６４円、ゼロ、ゼロ。５項県補助金９，２３７万２，０００円、１億２８１万５，０００円、１億２８１万５，０００円、ゼロ、ゼロ。
３０款共同事業交付金４億１，７１７万３，０００円、４億１，７１７万３，５６１円、４億１，７１７万３，５６１円、ゼロ、ゼロ。５項共同事業交付金、上に同じでございます。
３５款財産収入２５万６，０００円、２５万５，９９１円、２５万５，９９１円、ゼロ、ゼロ。５項財産運用収入、上に同じでございます。
４０款繰入金１億３，６５０万３，０００円、１億２，３１１万４，７７２円、１億２，３１１万４，７７２円、ゼロ、ゼロ。５項他会計繰入金１億２，４４３万２，０００円、１億２，３１１万４，７７２円、１億２，３１１万４，７７２円、ゼロ、ゼロ。１０項基金繰入金１，２０７万１，０００円、ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ。
４５款繰越金４，１８７万４，０００円、４，１８７万４，６８９円、４，１８７万４，６８９円、ゼロ、ゼロ。５項繰越金、上に同じでございます。
５０款諸収入１０９万円、１２０万７，３１８円、１２０万７，３１８円、ゼロ、ゼロ。５項延滞金加算金及び過料１，０００円、ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ。１０項預金利子１，０００円、ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ。１５項雑入１０８万８，０００円、１２０万７，３１８円、１２０万７，３１８円、ゼロ、ゼロ。
歳入合計、予算現額１８億８，９９８万４，０００円、うち現年予算、上に同じでございます。うち繰越予算ゼロ。調定額１９億９，２６９万６，７２３円。うち現年予算、上に同じでございます。うち繰越予算ゼロ。収入済み額１９億１５４万７，３１６円。うち現年予算、上に同じでございます。うち繰越予算ゼロ。不納欠損額１９３万１，０２６円、うち現年予算、上に同じでございます。うち繰越予算ゼロ。収入未済額８，９２１万８，３８１円、うち現年予算、上に同じでございます。うち繰越予算ゼロ。予算現額と収入済み額との比較１，１５６万３，３１６円。うち現年予算、上に同じでございます。繰越予算ゼロとなっております。
続きまして歳出。款、項、予算現額、支出済み額、翌年度繰越額、不用額の順に朗読いたします。予算現額と支出済み額との比較については省略いたします。単位は円となっております。
５款総務費３，２４７万５，０００円、３，１５９万８，２５６円、ゼロ、８７万６，７４４円。５項総務管理費３，０４３万６，０００円、２，９７７万９，７０５円、ゼロ、６５万６，２９５円。１０項徴税費１９３万１，０００円、１７２万２，５５１円、ゼロ、２０万８，４４９円。１５項運営協議会費１０万８，０００円、９万６，０００円、ゼロ、１万２，０００円。
１０款保険給付費１１億７，４５７万４，０００円、１１億３，９３２万１，１６３円、ゼロ、３，５２５万２，８３７円。５項療養諸費１０億２，０８８万４，０００円、９億９，４０８万９，８１９円、ゼロ、２，６７９万４，１８１円。１０項高額療養費１億４，６５０万３，０００円、１億３，９３７万８，７８０円、ゼロ、７１２万４，２２０円。１３項移送費２，０００円、ゼロ、ゼロ、２，０００円。１５項出産育児諸費５０４万３，０００円、４２０万２，１００円、ゼロ、８４万９００円。２０項葬祭諸費２１０万、１６５万円、ゼロ、４５万円。２５項結核医療賦課金４万２，０００円、４６４円、ゼロ、４万１，５３６円。
１２款後期高齢者支援金等１億８，０９５万２，０００円、１億８，０９５万２２３円、ゼロ、１，７７７円。５項後期高齢者支援金等、上に同じでございます。
１３款前期高齢者納付金等１２万３，０００円、１２万２，１６０円、ゼロ、８４０円。５項前期高齢者納付金等、上に同じでございます。
１５款老人保健拠出金８，０００円、７，５７５円、ゼロ、４２５円。５項老人保健拠出金、上に同じでございます。
１８款介護納付金７，１４６万７，０００円、７，１４６万６，６６５円、ゼロ、３３５円。５項介護納付金、上に同じでございます。
２０款共同事業拠出金４億１，００３万６，０００円、４億９７５万６，４８４円、ゼロ、２７万９，５１６円。５項共同事業拠出金、上に同じでございます。
２５款保健事業費１，２９２万７，０００円、１，０８３万９，２７５円、ゼロ、２０８万７，７２５円。３項特定健康診査等事業費８４８万８，０００円、６８４万４，０３２円、ゼロ、１６４万３，９６８円。５項保健事業費４４３万９，０００円、３９９万５，２４３円、ゼロ、４４万３，７５７円。
３０款基金積立金２５万６，０００円、２５万５，９９１円、ゼロ、９円。５項基金積立金、上に同じでございます。
３５款公債費１，０００円、ゼロ、ゼロ、１，０００円。５項公債費、上に同じでございます。
４０款諸支出金４９４万４，０００円、４８４万１，０５１円、ゼロ、１０万２，９４９円。５項償還金及び還付加算金４８１万２，０００円、４７４万５，４７１円、ゼロ、６万５，５２９円。１０項指定公費負担医療費負担金１３万３，０００円、９万５，５８０円、ゼロ、３万７，４２０円。
９５款予備費２２２万１，０００円、ゼロ、ゼロ、２２２万１，０００円。９５項予備費、上に同じでございます。
歳出合計、予算現額１８億８，９９８万４，０００円、うち現年予算、上に同じでございます。うち繰越予算ゼロ。支出済み額１８億４，９１５万８，８４３円、うち現年予算、上に同じでございます。うち繰越予算ゼロ。翌年度繰越額はゼロでございます。不用額４，０８２万５，１５７円、うち現年予算４，０８２万５，１５７円、うち繰越予算ゼロ。予算現額と支出済み額との比較４，０８２万５，１５７円、うち現年予算４，０８２万５，１５７円、うち繰越予算はゼロとなっております。
次のページからの決算事項別明細書につきましては省略いたします。
この決算書の２６ページをお願いいたします。
国民健康保険特別会計の２６ページです。
基金でございます。財政調整基金、前年度末現在高１億１，３８６万６，３１４円、決算年度中増減高２５万５，９９１円の増、決算年度末現在高１億１，４１２万２，３０５円となっております。
それでは、別冊の決算の概要並びに主要な施策の成果に関する説明書により説明をいたします。１１４ページをお開きください。
国民健康保険特別会計。経済情勢の悪化や高齢化による医療費、拠出金の増加等により厳しい財政状況にある中で、さらなる保険税徴収率の向上や病気等を早期に発見し健康についての意識を高めるため、特定健診・保健指導に積極的に取り組むよう努めました。
歳入歳出は次に示しておりますが、対予算収入率１００．６％、同支出率９７．８％となり、５，２３８万８，４７３円が翌年度への繰越金となりました。
歳入。予算現額１８億８，９９８万４，０００円、調定額１９億９，２６９万７，０００円、収入済み額１９億１５４万７，０００円、不納欠損額１９３万１，０００円、収入未済額８，９２１万９，０００円、予算に対する収入率１００．６％。
歳出。予算現額１８億８，９９８万４，０００円、支出済み額１８億４，９１５万９，０００円、不用額４，０８２万５，０００円、執行率９７．８％。
歳入。（１）保険税。一般被保険者現年課税分の収納額２億４，５０４万７，０００円、滞納繰り越し分の収納額７３３万６，０００円で、累計滞納額は８，６３７万６，０００円となりました。
退職者分については、現年課税分の収納額２，０９７万７，０００円、滞納繰り越し分の収納額７２万円で、累積滞納額２８４万３，０００円となっております。
（２）手数料。督促手数料として１万９，０００円です。
（３）国庫支出金。交付内容は次のとおりです。ごらんいただきたいと思います。
（４）療養給付費交付金。退職者医療費制度に関するもので、退職者及びその被扶養者の医療費から退職者分保険税を控除した残額が支払い基金から交付され、決算の結果、過不足は翌年度で精算されます。現年分交付額は５，８４４万８，０００円となっております。
（５）前期高齢者交付金。平成２０年度からの制度で、前期高齢者に係る被保険者に対する交付金で、５億４９６万１，０００円交付されました。
（６）県負担金。高額医療費共同事業負担金として１，０２９万１，０００円交付されました。特定健康診査・保健指導負担金２９１万円が交付されました。
（７）県補助金。国民健康保険事業費補助金として２００万円が交付されました。普通調整交付金として４，６９２万２，０００円交付されました。特別調整交付金として５，３８９万３，０００円交付されました。
（８）共同事業交付金。高額な医療費の発生が国保財政に与える影響を緩和するため、国保連合会が実施主体事業の高額医療費共同事業交付金で５，２９９万７，０００円、保険財政安定化事業交付金で３億６，４１７万６，０００円交付されました。
（９）繰入金。一般会計からの繰入金で、保険基盤安定繰入金として保険税軽減分４，７０８万８，０００円と保険者支援分２，４９９万４，０００円、職員給与費等繰入金として３，１２１万７，０００円、助産費繰入金として２８０万円、財政安定化支援事業繰入金として８６９万３，０００円、その他一般会計繰入金として８３２万３，０００円で、合計１億２，３１１万５，０００円を繰り入れております。
（10）その他の収入。前年度繰越金４，１８７万５，０００円、財政調整基金利子２５万６，０００円、雑入で第三者行為、不当利得による徴収金１１１万１，０００円、指定公費負担医療分９万６，０００円となっております。
歳出。（１）総務費。主なものは職員３名の人件費、委託料、連合会負担金、徴税費、運営協議会の費用で、３，１５９万８，０００円となっております。
（２）保険給付費は、２７年度合計で１１億３，９３２万１，０００円となっています。
（３）後期高齢者支援金等。平成２０年度からの制度で、後期高齢者に係る保険者の負担として１億８，０９５万円を納付しました。
（４）前期高齢者納付金等。平成２０年度からの制度で、前期高齢者に係る保険者の負担として１２万２，０００円を納付しました。
（５）老人保健拠出金。老人保健事務費拠出金として、社会保険診療報酬支払基金へ拠出しました。金額は８，０００円です。
（６）介護納付金。社会保険診療報酬支払基金が介護保険の業務に要する費用に充てるため年度ごとに医療保険者から徴収するもので、金額は７，１４６万７，０００円でした。
（７）共同事業拠出金。高額療養費共同事業に対する拠出金で４，０９０万２，０００円、及び保険財政安定化事業に対する拠出金で３億６，８８５万４，０００円を国保連合会へ拠出しております。
（８）保健事業費。医療費の適正化を図るため、該当世帯に医療費通知を年６回送付しております。２６年度無受診世帯９２世帯に記念品を贈りました。
病気の早期発見、早期治療のため、申請者３８人に対して人間ドックの助成を行いました。また、４０歳以上国保被保険者を対象とした特定健康診査・保健指導等事業として６８４万４，０００円を、保健事業費として３９９万５，０００円支払いしました。
（９）その他の支出。財政調整基金積立金として２５万６，０００円を積み立てし、基金現在高は１億１，４１２万２，３０５円となりました。また、その他償還金として保険税過誤納分１５１万５，０００円、前年度退職者医療療養給付費等事業費返納金３２３万円等となっています。
以下、１１９ページから１２１ページについては統計資料として載せておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。
以上で
国民健康保険特別会計の説明を終わりたいと思います。
続きまして、認定第４号、平成２７年度市川町
介護保険事業特別会計の決算認定について提案いたします。
議案書をお開きください。議案書の認定第４号でございます。朗読いたします。
〔認定第４号 朗読〕
決算書の
介護保険事業特別会計の黄色いページをお開きください。
朗読いたします。平成２７年度市川町
介護保険事業特別会計歳入歳出決算書。歳入１３億８，４６７万７，０９８円、歳出１３億７８６万８，０７６円、差し引き残額７，６８０万９，０２２円、翌年度に繰り越しすべき額ゼロ、実質収支７，６８０万９，０２２円。
次のページをお開きください。平成２７年度市川町
介護保険事業特別会計歳入歳出決算書でございます。
まず、歳入でございます。款、項、予算現額、調定額、収入済み額、不納欠損額、収入未済額の順に朗読いたします。予算現額と収入済み額との比較については省略をいたします。単位は円でございます。
５款介護保険料２億９，０６９万７，０００円、３億９３４万６，６４４円、３億５３５万９，８１０円、ゼロ、３９８万６，８３４円。５項介護保険料、上に同じでございます。
１０款使用料及び手数料１，０００円、１万３，５００円、１万３，５００円、ゼロ、ゼロ。５項手数料、上に同じでございます。
１５款国庫支出金２億９，８１４万７，０００円、３億１，４６４万８，８００円、３億１，４６４万８，８００円、ゼロ、ゼロ。５項国庫負担金２億１，７９８万９，０００円、２億２，５８３万２，８１２円、２億２，５８３万２，８１２円、ゼロ、ゼロ。１０項国庫補助金８，０１５万８，０００円、８，８８１万５，９８８円、８，８８１万５，９８８円、ゼロ、ゼロ。
２０款県支出金１億８，６６９万３，０００円、１億８，５３０万７，０００円、１億８，５３０万７，０００円、ゼロ、ゼロ。５項県負担金１億８，０１３万８，０００円、１億７，８７５万３，０００円、１億７，８７５万３，０００円、ゼロ、ゼロ。１０項県補助金６５５万５，０００円、６５５万４，０００円、６５５万４，０００円、ゼロ、ゼロ。
２５款支払い基金交付金３億４，８０５万円、３億３，５９４万８，１２３円、３億３，５９４万８，１２３円、ゼロ、ゼロ。５項支払い基金交付金、上に同じでございます。
３０款繰入金２億１，７４３万１，０００円、２億８５２万４，８３９円、２億８５２万４，８３９円、ゼロ、ゼロ。５項他会計繰入金２億１，７４３万１，０００円、２億８５２万４，８３９円、２億８５２万４，８３９円、ゼロ、ゼロ。１０項基金繰入金ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ。
３５款財産収入１１万４，０００円、１１万４，９２６円、１１万４，９２６円、ゼロ、ゼロ。５項財産運用収入、上に同じでございます。
４０款繰越金７５２万４，０００円、２，４０４万５，４７１円、２，４０４万５，４７１円。５項繰越金、上に同じでございます。
４２款予防サービス事業収入４２６万８，０００円、３３０万５６９円、３３０万５６９円、ゼロ、ゼロ。５項予防サービス事業収入、上に同じでございます。
４５款諸収入５５７万４，０００円、７４１万４，０６０円、７４１万４，０６０円、ゼロ、ゼロ。５項延滞金加算金及び過料１，０００円、１万７，６００円、１万７，６００円、ゼロ、ゼロ。１０項雑入５５７万３，０００円、７３９万６，４６０円、７３９万６，４６０円、ゼロ、ゼロ。
歳入合計、予算現額１３億６，０４９万９，０００円。うち現年予算、上に同じでございます。うち繰越予算ゼロ。調定額１３億８，８６６万３，９３２円、うち現年予算、上に同じでございます。うち繰越予算ゼロ。収入済み額１３億８，４６７万７，０９８円、うち現年予算、上に同じでございます。うち繰越予算ゼロ。不納欠損額はございません。収入未済額３９８万６，８３４円、うち現年予算、上に同じでございます。うち繰越予算ゼロ。予算現額と収入済み額との比較２，４１７万８，０９８円。うち現年予算、上に同じでございます。うち繰越予算はゼロとなっております。
続きまして、歳出でございます。款、項、予算現額、支出済み額、翌年度繰越額、不用額の順に朗読いたします。予算現額と支出済み額との比較については省略いたします。単位は円でございます。
５款総務費５，６７０万円、５，５９３万７，３２１円、ゼロ、７６万２，６７９円。５項総務管理費４，２７０万９，０００円、４，２０３万３，９２４円、ゼロ、６７万５，０７６円。１０項徴収費１２４万２，０００円、１１６万６，６１７円、ゼロ、７万５，３８３円。１５項介護認定審査会費１，２７４万９，０００円、１，２７３万６，７８０円、ゼロ、１万２，２２０円。
１０款保険給付費１２億２，５００万２，０００円、１１億７，９９６万６，０６７円、ゼロ、４，５０３万５，９３３円。５項介護サービス給付費等諸費、上に同じでございます。
１３款地域支援事業費４，３４２万９，０００円、３，７２３万６，００２円、ゼロ、６１９万２，９９８円。５項介護予防事業費１，３０７万円、１，１０７万７，１９０円、ゼロ、１９９万２，８１０円。１０項包括的支援事業・任意事業費３，０３５万９，０００円、２，６１５万８，８１２円、ゼロ、４２０万１８８円。
１４款予防サービス事業費４６４万８，０００円、４１８万３，２０３円、ゼロ、４６万４，７９７円。５項予防サービス事業費、上に同じでございます。
１５款財政安定化基金拠出金１，０００円、ゼロ、ゼロ、１，０００円。５項財政安定化基金拠出金、上に同じでございます。
２０款基金積立金２，１１７万９，０００円、２，１１７万９，０００円、ゼロ、ゼロ。５項基金積立金、上に同じでございます。
２５款諸支出金９５４万円、９３６万６，４８３円、ゼロ、１７万３，５１７円。５項償還金及び還付加算金、上に同じでございます。
歳出合計、予算現額１３億６，０４９万９，０００円、うち現年予算、上に同じでございます。うち繰越予算ゼロ。支出済み額１３億７８６万８，０７６円、うち現年予算、上に同じでございます。繰越予算ゼロ。翌年度繰越額はございません。不用額５，２６３万９，９２４円、うち現年予算、上に同じでございます。うち繰越予算ゼロ。予算現額と支出済み額との比較５，２６３万９２４円、うち現年予算、上に同じでございます。うち繰越予算ゼロとなっております。
次のページからの歳入歳出決算事項別明細書については省略させていただきます。
この決算書の２４ページをお開きください。基金でございます。介護給付費準備基金、前年度末現在高５，１２０万３，２０５円、決算年度中増減高２，１１７万９，０００円の増、決算年度末現在高７，２３８万２，２０５円となっております。
それでは、別冊の決算の概要並びに主要な施策の成果に関する説明書により説明いたします。決算の概要の１２２ページをお開きください。
介護保険事業特別会計。介護保険制度は第６期の初年度に入り、介護給付費の伸び率は前年対比で２．９４％の減少となりました。本年度の伸び率が減少した要因としましては、認定者の減少、近隣での施設の利用減によるものです。今後の課題としては、介護予防をさらに確立していくことが重要です。歳入歳出は次に示しておりますが、対予算収入率１０１．８％、同支出率９６．１％となり、７，６８０万９，０２２円が翌年度への繰越金となりました。
歳入。予算現額１３億６，０４９万９，０００円、調定額１３億８，８６６万４，０００円、収入済み額１３億８，４６７万７，０００円、不納欠損額ゼロ、収入未済額３９８万７，０００円、予算に対する収入率１０１．８％。
歳出。予算現額１３億６，０４９万９，０００円、支出済み額１３億７８６万８，０００円、不用額５，２６３万１，０００円、執行率９６．１％。
歳入。（１）保険料。第１号被保険者保険料について、現年度収納額３億３７５万４，０００円、過年度分収納額は１６０万６，０００円となりました。
（２）手数料。督促手数料として１万４，０００円です。
（３）国庫支出金。交付内容は次のとおりです。決算額は３億１，４６４万９，０００円となっております。介護給付費負担金については、介護給付費施設サービス費等の１５％、居宅サービス費等の２０％と介護給付費審査支払い手数料の２０％で、決算の結果、過不足は翌年度で精算されます。総務費国庫補助金については、介護システム改修補助金２３１万１，０００円が補助されました。地域支援事業交付金は、介護予防事業として４００万３，０００円、包括的支援事業・任意事業として９１０万６，０００円交付されました。
（４）県支出金。決算額１億８，５３０万７，０００円、介護給付費県費負担金として１億７，８７５万３，０００円、地域支援事業交付金は介護予防事業として２００万１，０００円、包括的支援事業・任意事業として４５５万３，０００円が交付されました。
（５）支払い基金交付金。決算額３億３，５９４万８，０００円。介護給付費交付金として３億３，０７８万９，０００円、地域支援事業交付金は介護予防事業として５１５万９，０００円交付されました。
（６）繰入金。一般会計からの繰入金で、介護給付費繰入金として１億４，７４９万６，０００円、低所得者介護保険料軽減繰入金として２３５万５，０００円、職員給与費等繰入金として５，３６１万４，０００円、地域支援事業繰入金として５０６万円、合計２億８５２万５，０００円を繰り入れております。
（７）その他の収入。介護給付費準備基金の利息は１１万５，０００円、前年度繰越金２，４０４万５，０００円、介護予防通所収入３３０万１，０００円、延滞金１万８，０００円、予防サービス計画作成料７１４万３，０００円及び各種講座等の受講料など２５万３，０００円です。
歳出。（１）総務管理費。主なものは、職員３名、嘱託職員の人件費のほか、介護保険システムの改修及び機器保守、事務用機器使用料等の経費で、４，２０３万４，０００円となっております。
（２）徴収費。介護保険料に係る賦課徴収費で、郵便料、消耗品費等が主なもので１１６万７，０００円となっております。
（３）介護認定審査会費。認定調査費は、介護認定に必要な主治医意見書作成手数料、訪問調査委託料等が主なものです。また、認定審査会共同設置負担金については神崎郡３町広域で共同設置している認定審査会負担金で、合計１，２７３万７，０００円となっております。
（４）介護サービス給付費等諸費。被保険者がサービスを受けた場合、所得に応じてかかった費用の１割もしくは２割が自己負担となり、残りの９割もしくは８割が国保連合会で審査され、町が負担します。介護給付費審査手数料は８３万５，０００円になっております。介護給付費の内訳は次のとおりです。介護給付、件数１万８，７７４件、給付額１１億２，８７９万４，０００円。予防給付３，９３９件、５，０３３万７，０００円。合計２万２，７１３件、１１億７，９１３万１，０００円となっております。
（５）介護予防事業費。介護予防事業は高齢者が要支援、要介護状態になることをできる限り予防しおくらせることで、高齢者が住みなれた地域で安心して自立して生活が送れることを支援するために実施しています。６５歳以上の一般高齢者や虚弱高齢者を対象に住民が取り組むふれあいの会、いきいき１００歳体操の支援及び認知症予防のための教室を行いました。
いきいき１００歳体操は平成２５年度からの取り組みで、地域づくりの視点のもとに、１、高齢期の筋力向上、２、閉じこもり予防、３、住民同士の交流等を目的に週１回公民館で集い、手首、足首に重りをつけて行う体操です。事業費は嘱託職員、臨時職員の人件で、運動機能訓練委託料等が主なもので、１，１０７万７，０００円です。内容については、ごらんいただきたいと思います。
（６）包括的支援事業・任意事業。包括的支援事業は、総合相談支援、虐待防止、権利擁護、介護予防マネジメント、支援困難ケース対応のほか、要支援の介護予防プランの作成を行っています。また、家族介護支援のために任意事業として家族介護用品支給事業等を実施しました。事業費は職員３名、嘱託職員の人件費、事務用機器リース料等が主なもので、２，６１５万９，０００円です。利用者は次のとおりとなっております。
（７）予報サービス事業費。要支援１・２の高齢者を対象として週２回の通所介護事業に要した経費で、臨時職員の人件費、事務用機器借り上げ等が主なもので４１８万３，０００円です。利用者については、次のとおりです。
（８）基金積立金。介護保険準備基金積立金として２，１１７万９，０００円積み立てし、基金現在高は７，２３８万２，２０５円となりました。
（９）諸支出金。保険料還付金３５万８，０００円、償還金として前年度国、県費負担金等返納金など９００万９，０００円となっております。
以上で
介護保険事業特別会計の説明を終わります。
続きまして、認定第５号、平成２７年度市川町後期高齢者医療特別会計の決算認定について提案し、説明をいたします。
議案書をお開きください。朗読いたします。
〔認定第５号 朗読〕
続きまして、決算書の後期高齢者医療特別会計の黄色いページをお開きください。朗読いたします。
平成２７年度市川町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算書。歳入１億７，０６１万１，０４７円、歳出１億６，８８６万４，１１１円、差し引き残額１７４万６，９３６円。翌年度に繰り越しすべき額ゼロ。実質収支１７４万６，９３６円。
次のページをお願いします。平成２７年度市川町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算書でございます。
まず、歳入からお願いいたします。款、項、予算現額、調定額、収入済み額、不納欠損額、収入未済額の順に朗読いたします。予算現額と収入済み額との比較については省略いたします。単位は円でございます。
５款後期高齢者医療保険料１億１，８７１万６，０００円、１億１，９１４万６，１４２円、１億１，９１２万１，６７５円、ゼロ、２万４，４６７円。５項後期高齢者医療保険料、上に同じでございます。
１０款使用料及び手数料１，０００円、１，４００円、１，４００円、ゼロ、ゼロ。５項手数料、上に同じでございます。
１５款繰入金５，００７万３，０００円、４，９８０万７，１１７円、４，９８０万７，１１７円、ゼロ、ゼロ。５項他会計繰入金、上に同じでございます。
２０款繰越金１４６万円、１４６万３０９円、１４６万３０９円、ゼロ、ゼロ。５項繰越金、上に同じでございます。
２５款諸収入３０万２，０００円、２２万５４６円、２２万５４６円、ゼロ、ゼロ。５項延滞金加算金及び過料１，０００円、ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ。１０項償還金及び還付加算金３０万円、２２万５４６円、２２万５４６円、ゼロ、ゼロ。１５項雑入１，０００円、ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ。
歳入合計、予算現額１億７，０５５万２，０００円、うち現年予算、上に同じでございます。うち繰越予算ゼロ。調定額１億７，０６３万５，５１４円、うち現年予算、上に同じでございます。うち繰越予算ゼロ。収入済み額１億７，０６１万１，０４７円、うち現年予算、上に同じでございます。うち繰越予算ゼロ。不納欠損額はございません。収入未済額２万４，４６７円、うち現年予算、上に同じでございます。うち繰越予算ゼロ。予算現額と収入済み額との比較５万９，０４７円。うち現年予算、上に同じでございます。うち繰越予算ゼロ。
続きまして、歳出です。款、項、予算現額、支出済み額、翌年度繰越額、不用額の順に朗読いたします。予算現額と支出済み額との比較については省略をいたします。単位は円でございます。
５款総務費１，０２６万円、９９９万３，９５２円、ゼロ、２６万６，０４８円。５項総務管理費９６９万７，０００円、９５０万２，７１０円、ゼロ、１９万４，２９０円。１０項徴収費５６万３，０００円、４９万１，２４２円、ゼロ、７万１，７５８円。
１０款後期高齢者医療広域連合納付金１億５，９９９万２，０００円、１億５，８６４万９，６１３円、ゼロ、１３４万２，３８７円。５項後期高齢者医療広域連合納付金、上に同じでございます。
１５款諸支出金３０万円、２２万５４６円、ゼロ、７万９，４５４円。５項償還金及び還付加算金、上に同じでございます。
歳出合計、予算現額１億７，０５５万２，０００円。うち現年予算、上に同じでございます。うち繰越予算ゼロ。支出済み額１億６，８８６万４，１１１円。うち現年予算、上に同じでございます。うち繰越予算ゼロ。翌年度繰越金はございません。不用額１６８万７，８８９円。うち現年予算、上に同じでございます。うち繰越予算ゼロ。予算現額と支出済み額との比較１６８万７，８８９円。うち現年予算、上に同じでございます。うち繰越予算ゼロとなっております。
次のページからの歳入歳出決算事項別明細書については省略をさせていただきます。
別冊の決算の概要並びに主要な施策の成果に関する説明書により説明いたします。１３０ページをお開きください。
後期高齢者医療特別会計。若い世代と高齢者の負担を明確にして公平でわかりやすい制度とするために、平成２０年４月から始まった７５歳以上の方が対象の医療制度です。７５歳の誕生日からは、それまで加入していた医療保険を外れて新たに後期高齢者医療制度に加入することになります。県内全ての市町が加入する兵庫県後期高齢者医療広域連合が運営主体となり、町では保険料の徴収、各種届け出や申請の受け付けを行っています。平成２８年３月末現在の被保険者数は２，１９２人となっており、今後ますます少子高齢化が進み医療費の増大が予想されます。
歳入歳出は次に示しておりますが、対予算収入率１００％、同支出率９９％となり、１７４万６，９３６円が翌年度へ繰越金となりました。
歳入。予算現額１億７，０５５万２，０００円、調定額１億７，０６３万５，０００円、収入済み額１億７，０６１万１，０００円、不納欠損額ゼロ、収入未済額２万４，０００円、予算に対する収入率１００％。
歳出。予算現額１億７，０５５万２，０００円、支出済み額１億６，８８６万４，０００円、不用額１６８万８，０００円、執行率９９％。
歳入。（１）保険料。保険料については、特別徴収保険料現年度分収納額８，８１４万８，０００円、普通徴収保険料現年度分収納額３，０８２万６，０００円、普通徴収保険料過年度分収納額１４万８，０００円となり、不納欠損額はありませんでした。
（２）手数料。督促手数料として１，０００円です。
（３）繰入金。一般会計からの繰入金で、職員給与費等繰入金として９９９万２，０００円、保険基盤安定繰入金として３，９８１万５，０００円で、合計４，９８０万７，０００円を繰り入れております。
（４）その他の収入。前年度繰越金１４６万円、保険料還付金として２２万１，０００円を広域連合から収入しました。
歳出。（１）一般管理費。主なものは、職員１名の人件費のほか後期高齢者医療システム改修委託料、電算機器保守等の経費で９５０万３，０００円となっております。
（２）徴収費。後期高齢者保険料に係る賦課徴収費で、郵便料等が主なもので４９万１，０００円となっております。
（３）後期高齢者医療広域連合納付金。後期高齢者医療広域連合納付金は、保険料負担金１億１，８８３万５，０００円、保険基盤安定負担金３，９８１万５，０００円、合計１億５，８６５万円となっております。
（４）諸支出金。保険料還付金として２２万円を個人へ還付しました。
以上で後期高齢者医療特別会計の説明を終わりました。
これをもちまして一般会計並びに４特別会計の説明を終わります。
参考資料として所属別委託料明細書を添付しておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。
議員各位におかれましては、よろしく御審査の上、提案どおり決算認定いただきますようお願いいたします。長時間ありがとうございました。
○議長（正木 幸重君）
御苦労さまでございます。
暫時休憩いたします。再開は午後２時４５分といたします。
午後２時２５分休憩
午後２時４４分再開
○議長（正木 幸重君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
建設課長、尾花君。
○（建設課長）
議案書の認定第６号のページをお開きいただきたいと思います。認定第６号を提案し、説明をいたします。
まず朗読をいたします。
〔認定第６号 朗読〕
決算書のほうを御用意いただきたいと思います。一番最初の水色の仕切り紙のところでございます。
平成２７年度下水道事業会計決算書でございます。
次のページをお開きください。下水道事業会計における決算書類の消費税及び地方消費税の取り扱いは次のとおりでございます。ごらんいただきたいと思います。
次のページをお開きください。下水道の１ページでございます。平成２７年度市川町下水道事業決算報告書でございます。
１、収益的収入及び支出。収入。区分、予算額、当初予算額、補正予算額、地方公営企業法第２４条第３項の規定による支出額に係る財源充当額、合計、決算額、予算額に比べ決算額の増減、備考の順に朗読をいたします。
第１款下水道事業収益２億８，１０８万７，０００円、４７０万６，０００円、ゼロ、２億８，５７９万３，０００円、３億５６１万２，４５１円、１，９８１万９，４５１円。第１項営業収益７，０９７万３，０００円、２０２万３，０００円、ゼロ、７，２９９万６，０００円、７，０６３万３，１４６円、２３６万２，８５４円の減でございます。うち仮受け消費税及び地方消費税５１６万５，４７１円。第２項営業外収益２億１，０１１万４，０００円、２６８万３，０００円、ゼロ、２億１，２７９万７，０００円、２億３，４９７万９，３０５円、２，２１８万２，３０５円、うち未収還付消費税等１，０６８万２，９３４円。
支出でございます。区分、予算額、当初予算額、補正予算額、予備費支出額、流用増減額、地方公営企業法第２４条第３項の規定による支出、小計、地方公営企業法第２６条第２項の規定による繰越額、合計、決算額、地方公営企業法第２６条第２項の規定による繰越額、不用額、備考の順に朗読をさせていただきます。
第１款下水道事業費用４億３，４０６万６，０００円、４７０万６，０００円、ゼロ、ゼロ、ゼロ、４億３，８７７万２，０００円、ゼロ、４億３，８７７万２，０００円、４億３，２８２万４，２６４円、ゼロ、５９４万７，７３６円。第１項営業費用３億７，７７６万４，０００円、５４０万３，０００円、ゼロ、２２万７，０００円、ゼロ、３億８，３３９万４，０００円、ゼロ、３億８，３３９万４，０００円、３億７，８５０万６，９２２円、ゼロ、４８８万７，０７８円、うち仮払い消費税及び地方消費税５８５万４，２１０円。第２項営業外費用５，５３０万２，０００円、６９万７，０００円の減、ゼロ、ゼロ、ゼロ、５，４６０万５，０００円、ゼロ、５，４６０万５，０００円、５，４３１万７，３４２円、ゼロ、２８万７，６５８円。第３項予備費１００万円、ゼロ、ゼロ、２２万７，０００円の減、ゼロ、７７万３，０００円、ゼロ、７７万３，０００円、ゼロ、ゼロ、７７万３，０００円でございます。
次のページをお開きください。２、資本的収入及び支出でございます。収入。区分、予算額、当初予算額、補正予算額、小計、地方公営法第２６条の規定による繰越額に係る財源充当額、継続費逓次繰越額に係る財源充当額、合計、決算額、予算額に比べ決算額の増減、備考の順に朗読をさせていただきます。
第１款資本的収入６億３，０５２万８，０００円、１億５０１万５，０００円、７億３，５５４万３，０００円、２億２９７万５，０００円、ゼロ、９億３，８５１万８，０００円、６億１，４９１万２，６８５円、３億２，３６０万５，３１５円の減でございます。第１項企業債２億８，９００万円、８，９００万円、３億７，８００万円、１億８２０万円、ゼロ、４億８，６２０万円、２億９，６７０万円、１億８，９５０万円の減でございます。第２項補助金３億３，３０６万２，０００円、２，０００万３，０００円、３億５，３０６万５，０００円、９，４７７万５，０００円、ゼロ、４億４，７８４万円、３億１，３０７万２，１８５円、１億３，４７６万７，８１５円の減でございます。翌年度繰越額に係る財源充当予定額１６２万８，０００円。第３項工事負担金８４６万６，０００円、３９８万８，０００円の減でございます。４４７万８，０００円、ゼロ、ゼロ、４４７万８，０００円、５１４万５００円、６６万２，５００円。
支出でございます。区分、当初予算額、補正予算額、流用増減額、小計、地方公営企業法第２６条の規定による繰越額、継続費逓次繰越額、合計、決算額、翌年度繰越額、地方公営企業法第２６条の規定による繰越額、継続費逓次繰越額、合計、不用額、備考の順に読み上げをさせていただきます。
第１款資本的支出６億３，５５２万８，０００円、１億５０１万５，０００円、ゼロ、７億４，０５４万３，０００円、２億４４５万５，０００円、ゼロ、９億４，４９９万８，０００円、６億１，７０８万２，４４６円、３億７３８万円、ゼロ、３億７３８万円、２，０５３万５，５５４円。第１項建設改良費５億１，００５万６，０００円、１億５０１万５，０００円、ゼロ、６億１，９０７万１，０００円、２億４４５万５，０００円、ゼロ、８億２，３５２万６，０００円、４億９，５６１万４，３６４円、３億７３８万円、ゼロ、３億７３８万円、２，０５３万１，６３６円、うち仮払い消費税及び地方消費税３，３７２万５，７２６円。第２項企業債償還金１億２，１４７万２，０００円、ゼロ、ゼロ、１億２，１４７万２，０００円、ゼロ、ゼロ、１億２，１４７万２，０００円、１億２，１４６万８，０８２円、ゼロ、ゼロ、ゼロ、３，９１８円。資本的収入額（翌年度へ繰り越される支出の財源に充当する予定額１６２万８，０００円を除く）が資本的支出額に不足する額３７９万７，７６１円は繰り越し工事資金で補填をいたしました。
次のページをお開きください。下水道の３ページでございます。平成２７年度市川町下水道事業損益計算書でございます。
下から３行目でございます。当年度純損失といたしまして１億３，９５３万２，５１９円、前年度繰越欠損金は１億２，６８３万３，４７３円で、合計いたしまして当年度未処理欠損金は２億６，６３６万５，９９２円となりました。
次のページお開きください。４ページから６ページについては、平成２７年度市川町下水道事業貸借対照表でございます。
まず、資産の部といたしましては下から７行目でございます。固定資産の合計でございます。６９億４，１０７万８，４８９円。下から２行目でございます。流動資産の合計でございます。２億２，３９９万６，４４７円。資産合計で７１億６，５０７万４，９３６円でございます。
右側の５ページでございます。負債の部でございます。一番下の行でございます。負債合計につきましては６９億４，３４５万７，６５４円となってございます。
次のページ、６ページでございます。資本の部でございます。上から４行目でございます。資本金合計でございます。２億８，７７４万６，４１４円。中段でございます。資本剰余金合計でございます。２億２３万６，８６０円。下から４行目でございます。欠損金合計といたしまして２億６，６３６万５，９９２円。剰余金合計６，６１２万９，１３２円のマイナスとなりまして、資本合計は２億２，１６１万７，２８２円となります。負債資本合計は７１億６，５０７万４，９３６円でございます。
次のページ、７ページでございます。平成２７年度市川町下水道事業剰余金の計算書でございます。一番下の当年度末残高を報告をさせていただきます。
まず、左から２列目の資本金でございます。２億８，７７４万６，４１４円でございます。それから真ん中よりもやや右側、資本剰余金合計でございます。２億２３万６，８６０円。欠損金、右から２列目でございます。２億６，６３６万５，９９２円となります。資本合計は２億２，１６１万７，２８２円となります。
次のページをお開きください。下水道の８ページでございます。平成２７年度市川町下水道事業欠損金処理計算書案でございます。当年度末残高につきましては未処理欠損金２億６，６３６万５，９９２円となりまして、処分後残高２億６，６３６万５，９９２円を繰越欠損金とする案でございます。
次のページをお開きください。下水道の９ページでございます。平成２７年度市川町下水道事業キャッシュフロー計算書でございます。後ほどごらんいただきたいと思います。
右側の１０ページでございます。１０ページから１５ページにつきましては、平成２７年度下水道事業会計収益費用明細書等でございます。後ほど事業報告で説明をさせていただきます。
１６ページをお開きいただきたいと思います。固定資産明細書でございます。ごらんいただきたいと思います。
次のページ、１７ページでございます。企業債の明細書でございます。合計のみを朗読をさせていただきます。２０ページをお開きいただきたいと思います。２０ページでございます。償還高と当年度償還高１億２，１４６万８，０８２円、償還高累計１０億１，０８０万１，３８５円、未償還残高３２億５，６０９万８，６１５円でございます。
次のページをお開きください。下水道の２１ページでございます。平成２７年度下水道事業報告書でございます。朗読をもって報告にかえさせていただきます。
１、概況。（１）総括事項。本町の下水道事業は、生活排水処理計画に基づき農業集落排水処理区６区とコミュニティプラント処理区２区、公共下水道処理区１区、合わせて９処理区で生活排水処理施設が完成しております。公共下水道事業は中部処理区において約４５ヘクタール、７１１戸の供用を開始しております。今後も公共下水道の普及促進が急務となってございます。本年度は生活排水処理計画見直しのための基本構想策定業務、農業集落排水事業の６処理区の施設管理とコミュニティプラントの２処理区の施設管理及び機能強化対策工事を行い、公共下水道事業においては中部浄化センターの施設管理、特定環境保全公共下水道事業中部処理区の面整備工事、
マンホールポンプ設置工事、水道施設移転補償等を行いました。
経営状況でございます。金額は消費税及び地方消費税を抜いております。ア、収益的収支（損益勘定）。事業収益は２億８，９７６万４，０００円で、うち営業収益は６，５４６万８，０００円、営業外収益は２億２，４２９万６，０００円となりました。営業収益では、下水道使用料として農業集落排水事業２，９５０万１，０００円、コミュニティプラント２，１４３万６，０００円、公共下水道事業９９１万１，０００円、合計６，０８４万８，０００円で、有収水量は３２万３，９２６立方メートルでした。また、受託工事収益は農業集落排水事業及びコミュニティプラントにおける公共ます設置工事７カ所分２３７万６，０００円、公共下水道事業中部処理区舗装本復旧工事１９９万４，０００円、その他営業収益は責任技術者更新手数料等２５万円でした。営業外収益は一般会計補助金９，２０８万３，０００円、農業集落排水事業及びコミュニティプラントにおける７カ所分の加入分担金１３８万７，０００円、長期前受け金戻し入れ１億３，０８１万３，０００円、雑収益１万３，０００円でした。
事業費用は４億２，９２９万７，０００円で、うち営業費用は３億７，２６５万３，０００円、営業外費用は５，６６４万４，０００円となっております。営業費用の主なものは、農業集落排水施設６カ所及びコミュニティプラント処理施設２カ所、公共下水道処理施設１カ所、合わせて９カ所の施設維持管理費及び修繕費、人件費、減価償却費等でございます。営業外費用は、農業集落排水事業及び公共下水道事業の企業債利息等でございます。
この結果、収支差し引き１億３，９５３万３，０００円の純損失が生じました。加えて、前年度からの繰越欠損金が１億２，６８３万３，０００円ありますので、結果として２億６，６３６万６，０００円の当年度未処理欠損金が生じました。
イ、資本的収支（資本勘定）。資本的収入は６億１，４９１万３，０００円で、うち企業債２億９，６７０万円、公共下水道事業２億４，２３０万円、農業集落排水事業３，２００万円、コミュニティプラント２，２４０万円、国庫補助金２億１，４６４万３，０００円、一般会計補助金９，８４２万９，０００円、受益者負担金５１４万１，０００円となっております。
資本的支出は５億８，３３５万７，０００円で、うち建設改良費４億６，１８８万９，０００円、企業債償還金１億２，１４６万８，０００円となっております。
資本的収入額（翌年度へ繰り越される支出の財源に充当する予定額１６２万８，０００円を除く）が資本的支出に不足する額３７９万８，０００円は繰り越し工事資金で補填をいたしております。
今後の課題でございます。中部処理区の面整備事業促進と供用開始区域のつなぎ込み促進を図り下水道普及率と水洗化率の向上を目指すとともに、下水道使用料の増収と生活環境の向上を図ります。また、稼働中の汚水処理施設の効率的な維持管理と計画的な運営に努め、使用者の減少や節水等による下水道使用料の減少、施設の老朽化に伴う修繕費用の増加等が見込まれる厳しい経営環境に対処するため業務の効率化や経営の健全化を図り、下水道事業経営の安定化を目指します。
（２）議会議決事項でございます。ごらんいただきたいと思います。
次のページをお開きください。２３ページでございます。（３）行政官庁認可事業でございます。ごらんいただきたいと思います。
（４）職員に関する事項でございます。職員数に変更はございません。
２、工事でございます。以下、２６ページまでは建設改良工事、それから保存工事の概況でございます。ごらんいただきたいと思います。
２７ページをお開きください。業務でございます。業務量でございます。一番下の行でございます。有収率は農集８９．０％でございます。コミプラにつきましては９４．１％、公共下水道につきましては９８．２％、合計で９２．２％となってございます。
続きまして（２）事業収入に関する事項でございます。一番下の行でございます。有収水量１立方メートル当たりの事業収入８９４円５４銭でございます。
右側のページ、２８ページでございます。（３）事業費用に関する事項。一番下の行でございます。有収水量１立方メートル当たりの事業費用でございます。１，３２５円２９銭となってございます。
続きまして４、会計でございます。（１）重要契約の要旨でございます。ごらんいただきたいと思います。
（２）企業債及び一時借入金の概要でございます。企業債でございます。区分、イ、企業債。当年度当初現在高３０億８，０８６万６，６９７円、当年度借入額２億９，６７０万円、本年度償還額１億２，１４６万８，０８２円、本年度末残高３２億５，６０９万８，６１５円。ロ、一時借入金でございます。区分、一時借入金、本年度当初現在高ゼロ。本年度中借入残高最高額２億５，０００万円、本年度末残高ゼロでございます。
次のページ、下水道の２９ページでございます。財務諸表等に係る注記でございます。ごらんいただきたいと思います。
以上でございます。御審議を賜り、平成２７年度市川町下水道事業会計の決算に伴う欠損金の処理及び決算を認定いただきますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（正木 幸重君）
水道局長、高松君。
○（水道局長）
議案書の認定第７号をお願いいたします。認定第７号を提案し、説明します。
朗読します。
〔議案第７号 朗読〕
決算書の水道事業会計をお願いしたいと思います。水色の部分を１枚めくっていただきたいと思います。決算書類の消費税及び地方消費税の取り扱いについての説明でございます。後ほどごらんいただきたいと思います。
次のページをお願いいたします。平成２７年度市川町水道事業決算報告書でございます。１、収益的収入及び支出。収入。区分、予算額、当初予算額、補正予算額、地方公営企業法第２４条第３項の規定による支出額に係る財源充当額、合計、決算額、予算額に比べ決算額の増減、備考の順に朗読いたします。第１款水道事業収益４億２，０４２万６，０００円、１，１１１万１，０００円の減、ゼロ、４億９３１万５，０００円、４億１，０４６万４，１９６円、１１４万９，１９６円。第１項営業収益３億６，７８１万１，０００円、１，１１１万１，０００円、ゼロ、３億５，６７０万円、３億５，４４８万３，９５９円、２２１万６，０４１円の減、うち仮受け消費税及び地方消費税２，６１９万４，６９３円。第２項営業外収益５，２６１万５，０００円、ゼロ、ゼロ、５，２６１万５，０００円、５，５９８万２３７円、３３６万５，２３７円、うち仮受け消費税及び地方消費税２０万３，８８０円。
支出。区分、予算額、当初予算額、補正予算額、予備費支出額、流用増減額、地方公営企業法第２４条第３項の規定による支出、小計、地方公営企業法第２６条第２項の規定による繰越額、合計、決算額、地方公営企業法第２６条第２項の規定による繰越額、不用額、備考の順に朗読いたします。第１款水道事業費用４億２，８４６万６，０００円、７２９万１，０００円の減、ゼロ、ゼロ、ゼロ、４億２，１１７万５，０００円、ゼロ、４億２，１１７万５，０００円、４億２７９万３，８３８円、ゼロ、１，８３８万１，１６２円。第１項営業費用４億４４７万９，０００円、７０４万１，０００円の減、ゼロ、ゼロ、ゼロ、３億９，７４３万８，０００円、ゼロ、３億９，７４３万８，０００円、３億８，２７４万７，０８０円、ゼロ、１，４６９万９２０円、うち仮払い消費税及び地方消費税９２５万６，３７６円。第２項営業外費用２，１９８万７，０００円、２５万円の減、ゼロ、ゼロ、ゼロ、２，１７３万７，０００円、ゼロ、２，１７３万７，０００円、２，００４万６，７５８円、ゼロ、１６９万２４２円、うち仮払い消費税及び地方消費税ゼロ。第３項予備費２００万円、ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ、２００万円、ゼロ、２００万円、ゼロ、ゼロ、２００万円。
次のページをお願いいたします。２、資本的収入及び支出でございます。収入。区分、予算額、当初予算額、補正予算額、小計、地方公営企業法第２６条の規定による繰越額に係る財源充当額、継続費逓次繰越額に係る財源充当額、合計、決算額、予算額に比べ決算額の増減、備考の順に朗読いたします。第１款資本的収入３億１７０万円、５，８２８万２，０００円の減、２億４，３４１万８，０００円、２，７００万円、ゼロ、２億７，０４１万８，０００円、２億３，５０８万８，０００円、３，５３３万円の減。第１項企業債２億円、４，０００万円の減、１億６，０００万円、１，７００万円、ゼロ、１億７，７００万円、１億６，３００万円、１，４００万円の減、翌年度繰越額に係る財源充当予定額１，１００万円。第２項国庫補助金５，９２０万円、１，０８６万４，０００円の減、４，８３３万６，０００円、ゼロ、ゼロ、４，８３３万６，０００円、４，８３１万９，０００円、１万７，０００円の減。第３項工事負担金４，２５０万円、７４１万８，０００円の減、３，５０８万２，０００円、１，０００万円、ゼロ、４，５０８万２，０００円、２，３７６万９，０００円、２，１３１万３，０００円の減、翌年度繰越額に係る財源充当予定額２，４００万円。
支出。区分、予算額、当初予算額、補正予算額、流用増減額、小計、地方公営企業法第２６条の規定による繰越額、継続費逓次繰越額、合計、決算額、翌年度繰越額、地方公営企業法第２６条の規定による繰越額、継続費逓次繰越額、合計、不用額、備考の順に朗読いたします。第１款資本的支出４億５，７４０万６，０００円、５，８９３万円の減、ゼロ、３億９，８４７万６，０００円、３，９００万円、ゼロ、４億３，７４７万６，０００円、３億４，２００万８，５８２円、４，０００万円、ゼロ、４，０００万円、５，５４６万７，４１８円。第１項建設改良費４億１，３４９万２，０００円、５，８９３万円の減、ゼロ、３億５，４５６万２，０００円、３，９００万円、ゼロ、３億９，３５６万２，０００円、２億９，８０９万５，４３１円、４，０００万円、ゼロ、４，０００万円、５，５４６万６，５６９円、うち仮払い消費税及び地方消費税２，１０７万２，８２０円。第２項企業債償還金４，３９１万４，０００円、ゼロ、ゼロ、４，３９１万４，０００円、ゼロ、ゼロ、４，３９１万４，０００円、４，３９１万３，１５１円、ゼロ、ゼロ、ゼロ、８４９円。
資本的収入額が資本的支出額に不足する額１億６９２万５８２円は、当年度損益勘定留保資金８，５８４万７，７６２円、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額２，１０７万２，８２０円で補填した。
次のページをお願いいたします。平成２７年度市川町水道事業損益計算書でございます。下から３行目でございます。当年度純損失としまして８１７万２，９５０円、前年度繰越利益剰余金３，４０９万１，０７０円で、差し引き当年度未処分利益剰余金２，５９１万８，１２０円となります。
次のページをお願いいたします。４ページから６ページは平成２７年度市川町水道事業貸借対照表でございます。資本の部としまして、固定資産合計は３８億３，８３７万４，６６２円、流動資産合計が５億８，７２０万７，５２１円です。資産合計で４４億２，５５８万２，１８３円です。
右のページをお願いします。負債の部でございます。負債合計としまして、一番下でございますけども、１７億９，６５４万２，５２６円でございます。
次のページをお願いいたします。資本の部です。資本金といたしまして２０億３７１万６，７８０円でございます。資本剰余金合計が２億７８７万１，８０４円でございます。利益剰余金合計としまして４億１，７４５万１，０７３円です。剰余金合計としまして６億２，５３２万２，８７７円です。資本合計としまして２６億２，９０３万９，６５７円、負債資本合計としまして４４億２，５５８万２，１８３円でございます。
次のページをお願いいたします。平成２７年度市川町水道事業剰余金計算書でございます。右のほうの利益剰余金の部の下から２行目でございます。当年度純利益としましてマイナスの８１７万２，９５０円で、当年度未処分利益剰余金は２，５９１万８，１２０円となります。
次に、資本剰余金の部の一番下でございます。工事負担金と国庫補助金と他会計補助金を合わせて、翌年度繰越資本剰余金としまして２億７８７万１，８０４円でございます。
次のページをお願いいたします。８ページでございます。平成２７年度市川町水道事業剰余金処分計算書案でございます。当年度未処分利益剰余金が２，５９１万８，１２０円でございます。この金額をそのまま翌年度繰越利益剰余金とする案でございます。
次のページをお願いいたします。平成２７年度市川町水道事業キャッシュフロー計算書でございます。ごらんいただきたいと思います。
次のページをお願いいたします。１０ページから１６ページにつきましては、平成２７年度水道事業会計収益費用明細書でございます。後ほど事業報告で説明させていただきます。
１７ページをお願いいたします。固定資産明細書でございます。ごらんいただきたいと思います。
次のページをお願いいたします。企業債明細書でございます。合計のみを朗読させていただきます。発行総額１３億６，７７０万円、当年度償還高４，３９１万３，１５１円、償還高累計３億２，３６８万２，４８０円、未償還残高１０億４，４０１万７，５９２円でございます。
次のページをお願いいたします。平成２７年度水道事業報告書でございます。朗読をもって報告にかえさせていただきます。文中の括弧書きについては消費税を抜いた金額でございますので、朗読は省略させていただきます。
１、概況。１、総括事項。本年度は、老朽配水管の布設がえ工事、西川辺第１水源地ポンプ更新工事、西川辺配水池更新事業等に努めてまいりました。財政状況については、上水の供給量が昨年を下回って純損失となり、厳しい経営状況に置かれております。本年度の年間給水量は、上水が１２８万４，０００立方メートル、用水は１６７万６，０００立方メートルで、上水は前年度に比べて３万９，０００立方メートル、２．９％減少、用水は４万２，０００立方メートル、２．６％増加しました。給水収益は、上水は１億８，０５１万２，０００円、用水は１億６，５６５万８，０００円で、前年度に比べて上水と用水合わせて１，３９０万５，０００円の減収です。総収益は４億１，０４６万４，０００円で、対前年度比２．９％減、総費用は４億２７９万４，０００円で、対前年度比０．６％増となっております。
損益勘定（収益的収入及び支出）。収益。事業収益は、予定額４億９３１万５，０００円に対して決算額４億１，０４６万４，０００円で、１１４万９，０００円の増収となっております。内訳は、営業収益２２１万６，０００円の減収、営業外収益３３６万５，０００円の増収です。事業収益のうち、給水収益は次のとおりです。区分、予定額、収入額、増減額、予定量、給水量、増減量の順で朗読いたします。上水１億８，２３９万６，０００円、１億８，０５１万２，０００円、１８８万４，０００円の減、１２９万７，０００立方メートル、１２８万４，０００立方メートル、１万３，０００立方メートルの減。用水１億６，４３１万８，０００円、１億６，５６５万８，０００円、１３４万円、１６１万立方メートル、１６７万６，０００立方メートル、６万６，０００立方メートル。合計、予定額３億４，６７１万４，０００円、収入額３億４，６１７万円、増減額５４万４，０００円の減、予定量２９０万７，０００立方メートル、給水量２９６万立方メートル、増減量５万３，０００立方メートルの増でございます。
次のページをお願いいたします。２０ページでございます。費用。事業費用は、予定額４億２，１１７万５，０００円に対し決算額４億２７９万４，０００円で、１，８３８万１，０００円の不用額です。原水及び浄水費は、予定額５，６９９万２，０００円に対し５，２３９万１，０００円で、４６０万１，０００円の不用額です。配水及び給水費は、予定額９，９８８万２，０００円に対し９，３７６万７，０００円で、６１１万５，０００円の不用額です。総係費は、予定額２，２４６万７，０００円に対して２，０４５万５，０００円で、２０１万２，０００円の不用額です。資産減耗費は、施設及び量水器等の除却費１，００４万４，０００円で、減価償却費とともに損益勘定留保資金となります。
資本勘定（資本的収入及び支出）。収入。配水管布設がえ工事、西川辺第１水源地ポンプ更新工事、西川辺配水池増設工事に伴う企業債１億６，３００万円、国庫補助金等４，８３１万９，０００円及び下水道事業に伴う工事負担金２，３７６万９，０００円が資本的収入です。
支出。支出の総額は３億４，２００万９，０００円で、うち建設改良費は２億９，８０９万６，０００円、企業債償還金は４，３９１万３，０００円です。建設改良費は、石綿セメント管布設がえ工事等７件と西川辺第１水源地ポンプ更新工事、西川辺配水池増設工事を行いました。当年度企業債の償還は、上水分３，２１３万６，０００円、用水分１，１７７万７，０００円、合計４，３９１万３，０００円で、企業債残高は、上水分８億４，６４３万２，０００円、用水分１億９，７５８万６，０００円、合計１０億４，４０１万８，０００円です。
資本的収入額が資本的支出額に不足する１億６９２万１，０００円は、当年度損益勘定留保資金８，５８４万８，０００円、減価償却費７，５８０万４，０００円と資産減耗費１，００４万４，０００円、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額２，１０７万３，０００円で補填しました。
未収金。未収金は４，２０８万９，０００円で、内訳は、水道使用料の加西市分が１，４１７万７，０００円、町内２７年度分が２４２万８，０００円、２６年度以前分が１，４７９万４，０００円となっております。また、その他未収金として、工事負担金で１，０６９万円です。
未払い金。配水管布設がえ工事代ほか５２件分で８，１１４万円です。
前受け金。前受け金は３６万６，０００円で、給水工事代３件分です。
剰余金。当年度の純損失は８１７万３，０００円で、前年度繰越利益剰余金３，４０９万１，０００円と差し引きをした２，５９１万８，０００円が当年度未処分利益剰余金です。
結び。町内給水事業において、今年度、給水原価が供給単価を上回り、財政的にも昨年度よりも悪くなり、純損失が発生し、厳しい状況にあります。そのため、老朽化の著しい施設及び石綿セメント管の更新を行うにおいては、今後、水道料金の改定も視野に入れて検討する必要があります。今後とも水需要の動向を把握し、安定した供給に努力していきたいと考えてます。
次は、２、水道事業関係議会議決事業でございます。ごらんいただきたいと思います。
３、行政官庁認可事業、該当事項なしでございます。
次のページをお願いいたします。４は職員に関する事項でございます。人数は変わっておりません。５人でございます。
５、料金その他供給条件の設定、変更に関する事項、該当事項はございません。
次のページをお願いいたします。２３ページから２６ページまでは改良工事、保存工事の概要です。ごらんいただきたいと思います。
２７ページをお願いいたします。３、業務。１、業務量でございます。ごらんいただきたいと思います。一番下でございますが、平成２７年度の有収率は、上水でございますけども、６９．５％でございます。
次のページをお願いいたします。供給単価と給水原価でございます。上水、用水合わせまして全体で供給単価が１立方メートル当たり１０８円３０銭でございます。給水原価は１立方メートル当たり１１２円９７銭でございます。中段でございますけども、上水でございます。上水では、供給単価が１立方メートル当たり１３０円１９銭、給水原価が１８０円１銭で、４９円８２銭の赤字となっております。下段でございます。用水供給でございます。用水供給では、供給単価が１立方メートル当たり９１円５３銭で、給水原価が６１円６１銭で、２９円９２銭の黒字となっております。
次のページをお願いいたします。事業収入に関する事項でございます。合計のみ朗読いたします。平成２７年度、３億８，４０６万５，７１２円、平成２６年度、３億９，５４０万５，３１０円、対前年度比較、増減１，１３３万９，５９８円の減でございます。率にしまして２．９％の減でございます。
３、事業費に関する事項。合計のみを朗読いたします。平成２７年度、３億９，３２３万８，６６２円、平成２６年度、３億９，２０５万４，２００円、対前年度比較、増減１８万４，４６２円で、増減率は０．０％でございます。
次のページをお願いいたします。企業債の概要でございます。平成２６年度末現在、９億２，４９３万７４３円、平成２７年度借入額１億６，３００万円、平成２７年度償還額４，３９１万３，１５１円、平成２７年度末現在高１０億４，４０１万７，５９２円でございます。
次のページをお願いいたします。財務諸表等に係る注記でございます。ごらんいただきたいと思います。
御審議いただき、剰余金計算書のとおり処分の承認及び決算認定をしていただきますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（正木 幸重君）
総務課長、平井君。
○（総務課長）
それでは、議案書の認定第８号をお願いいたします。まず、認定第８号を提案し、説明いたします。まず朗読いたします。
〔議案第８号 朗読〕
別冊の決算書をごらんいただきたいと思います。決算書の最後の水色の部分でございます。平成２７年度の市川町土地開発事業会計の決算書でございます。
１枚めくっていただきたいと思います。平成２７年度市川町土地開発事業会計決算報告書。１、収益的収入及び支出。まず、収入でございます。区分、予算額、当初予算額、補正予算額、地方公営企業法第２４条第３項の規定による支出額に係る財源充当額、合計、決算額、予算額に比べ決算額の増減、備考の順に読み上げます。まず、第１款土地開発事業収益７１万４，０００円、ゼロ、ゼロ、７１万４，０００円、７１万４，７２６円、７２６円。第１項営業収益ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ。第２項営業外収益７１万４，０００円、ゼロ、ゼロ、７１万４，０００円、７１万４，７２６円、７２６円、うち仮払い消費税ゼロ。
続きまして、支出でございます。区分、予算額、当初予算額、補正予算額、予備費支出額、流用増減額、地方公営企業法第２４条第３項の規定による支出、合計、地方公営企業法第２６条第２項の規定による繰越額、合計、決算額、地方公営企業法第２６条第２項の規定による繰越額、不用額、備考の順に読み上げます。第１款土地開発事業費用１４０万１，０００円、ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ、１４０万１，０００円、ゼロ、１４０万１，０００円、１１４万４，７２７円、ゼロ、２５万６，２７３円。第１項営業費用１３２万円、ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ、１３２万円、ゼロ、１３２万円、１０８万２３０円、ゼロ、２３万９，７７０円、うち仮払い消費税６万４，４９７円。第２項営業外費用８万１，０００円、ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ、８万１，０００円、ゼロ、８万１，０００円、６万４，４９７円、ゼロ、１万６，５０３円。
２、資本的収入及び支出。収入及び支出につきましてはございません。
次のページをごらんいただきたいと思います。次のページは平成２７年度市川町土地開発事業損益計算書でございます。下から３行のみを朗読いたします。当年度純損失３６万５，５０４円、前年度繰越利益剰余金４４万８，０６２円、当年度末未処分利益剰余金８万２，５５８円となっております。
次のページをごらんいただきたいと思います。次のページは平成２７年度市川町土地開発事業貸借対照表でございます。合計のみを読み上げます。まず、資産の部でございます。固定資産合計２億１，５４９万９，５８３円、流動資産合計１億１８５万９，９２５円、資産合計３億１，７３５万９，５０８円。
続きまして、負債の部でございます。負債合計ゼロ。
資本の部でございます。資本金合計２億３，０５１万９，８８１円。剰余金でございます。剰余金合計８，６８３万９，６２７円。資本合計３億１，７３５万９，５０８円。負債資本合計３億１，７３５万９，５０８円となっております。
次のページをごらんいただきたいと思います。次のページは平成２７年度市川町土地開発事業剰余金の計算書でございます。資本金、剰余金の剰余金合計、資本金の合計の順に読み上げます。前年度末残高、資本金が２億３，０５１万９，８８１円、剰余金合計が８，７２０万５，１３１円、資本合計が３億１，７７２万５，０１２円。処分後の残高につきましては、前年度末残高と同じでございます。当年度の変動額で、資本金につきましてはゼロ、剰余金合計で３６万５，５０４円の減額となっております。資本合計、同じく３６万５，５０４円の減額となっております。当年度末残高でございます。資本金２億３，０５１万９，８８１円、剰余金合計８，６８３万９，６２７円、資本合計３億１，７３５万９，５０８円となっております。
次のページをごらんいただきたいと思います。次のページは平成２７年度市川町土地開発事業剰余金処分計算書案でございます。資本金、未処分利益剰余金、当年度末残高でございます。資本金につきましては２億３，０５１万９，８８１円、未処分利益剰余金８万２，５５８円。処分後残高について、資本金、同じく２億３，０５１万９，８８１円、未処分利益剰余金８万２，５５８円となっております。
次のページは平成２７年度市川町土地開発事業キャッシュフロー計算書でございます。後ほどごらんいただきたいと思います。
次のページをごらんいただきたいと思います。次のページにつきましては、平成２７年度土地開発事業会計収益費用明細書でございます。これにつきましては、次のページ、８ページの平成２７年度土地開発事業報告書にて説明をさせていただきます。
平成２７年度土地開発事業報告書。括弧の部分につきましては省略をさせていただきます。
まず初め、概況でございます。１、総括事項。本年度の土地開発事業は、鶴居森林工場公園工業団地等の維持管理を実施いたしました。事業内容といたしましては、除草作業及び排水口の修繕などを行っております。また、上瀬加工業団地においては、枯れ松等の伐採を行いました。
損益勘定。収益的収入及び支出。収益。事業収益は、予定額７１万４，０００円に対し、決算額７１万５，０００円です。内訳は、受取利息２２万３，０００円、雑収益４９万２，０００円による収入です。
続きまして、費用でございます。事業費用は、予定額１４０万１，０００円に対し、決算額１１４万５，０００円です。内訳は、土地維持管理費８６万円、総係費１万１，０００円、減価償却費２１万円、雑支出６万４，０００円です。
収益。本年度の純損失は４３万円となります。
資本勘定。資本的収入及び支出。収入、なし。支出、なし。
剰余金でございます。当年度は純損失が３６万５，０００円となり、前年度繰越利益剰余金で補填しましたので、当年度未処分利益剰余金は８万３，０００円となっております。剰余金処分。当年度未処分利益剰余金８万３，０００円については、少額であることから、処分せずに全額翌年度に繰り越しを予定しております。
結び。本年度は鶴居森林工場公園工業団地等の維持管理を実施いたしました。今後も引き続き適正な維持管理に努めます。
次のページをごらんいただきたいと思います。２、土地開発関係の議会議決事項でございます。後ほどごらんいただきたいと思います。
２、業務。１、鶴居森林工場公園工業団地等の維持管理。
３、会計。固定資産の明細書でございます。一番下の計の欄を読み上げます。地積８，６７６．７７平方メートル。振りかえ後の原価２億１，５４９万２７２円。
次のページは財務諸表等に係る注記でございます。後ほどごらんいただきたいと思います。
以上でございます。平成２７年度市川町土地開発事業会計剰余金の処分及び決算認定について御審議をいただき、決算認定をいただきますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（正木 幸重君）
教育課長、原田君。
○（教育課長）
それでは、議案書の議案第４０号をごらんください。議案第４０号を提案し、説明いたします。
まず、議案を朗読いたします。
〔議案第４０号 朗読〕
以下は省略させていただきまして、概要説明で説明をさせていただきたいと思います。ページをめくっていただきたいと思います。
概要説明。本条例は、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準（平成２６年厚生労働省令第６１号）の一部が改正され、平成２８年４月１日から及び平成２８年６月１日から施行されたこと並びに建築基準法施行令（昭和２５年政令第３３８号）の一部が改正され、平成２８年６月１日から施行されたことに伴い、改正するものです。
以下、改正内容を説明します。
第２８条及び第４３条は、小規模保育所Ａ型及び保育所型事業所内保育事業所の設備の規定で、建築基準法施行令の一部改正において特別避難階段の構造が改正されたことに伴い、表に規定する４階以上の避難用の設備の基準を改正するものです。
附則第６条から附則第９条までは、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部改正において、保育の需要に対して保育の受け皿が不足していることに鑑み、当分の間、職員の配置基準や資格要件について緩和されたため、特例の規定を追加するものです。
附則は、施行期日について規定しています。
次のページをごらんください。市川町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例新旧対照表でございます。左が現行、右が改正案となっております。アンダーライン部分が改正部分でございます。ごらんいただきたいと思います。
以上でございます。御審議のほど、よろしくお願いをいたします。
○議長（正木 幸重君）
暫時休憩いたします。再開は４時５分といたします。
午後３時４７分休憩
午後４時０３分再開
○議長（正木 幸重君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
総務課長、平井君。
○（総務課長）
それでは、議案第４１号の市川町の一般会計補正予算書をよろしくお願いいたします。
それでは、議案第４１号を提案し、まず朗読いたします。
〔議案第４１号 朗読〕
次のページ以降につきましては、歳入歳出補正予算の事項別明細書でございます。以下、省略をさせていただきまして、別冊の概要説明にて説明をさせていただきます。議員各位におかれましては、補正予算書とあわせてごらんいただきたいと思います。
それでは、平成２８年度の市川町一般会計補正予算（第２号）概要説明を朗読いたします。
今回の補正は、総額６，２８７万８，０００円の増額補正です。歳出の主なものは、財政調整基金費、戸籍住民基本台帳費、心身障害者福祉費、林業振興費、道路改良費等の増額です。これらの財源は、地方交付税、国県支出金、繰越金、町債等を充てております。
詳細については次のとおりです。
まず、歳入でございます。１、地方特例交付金。地方特例交付金は、減収補填特例交付金、個人住民税の確定による減額です。
２、地方交付税。地方交付税は、普通交付税の確定による増額です。
３、国庫支出金。総務費国庫補助金の戸籍住民基本台帳費補助金は、追加交付に伴う個人番号カード交付事業費補助金の増額です。
４、県支出金。農林水産業費県補助金の農業費補助金は、活動団体の増に伴う多面的機能支払事業交付金の増額です。また、林業費補助金は、要望増に伴う住民参画型森林整備事業補助金の増額です。教育費県補助金の社会教育費補助金は、追加交付による土曜日の教育支援体制等構築事業補助金の増額です。
５、繰入金。財政調整基金繰入金は、今回の補正に伴う減額です。
次のページをごらんいただきたいと思います。６、繰越金。繰越金は、前年度繰越金の増額です。
７、諸収入。雑入は、決算見込みによる消防団員退職報償金受入金の増額です。過年度収入は、前年度における各種医療費助成事業補助金等の精算による増額です。
８、町債。臨時財政対策債は、決算見込みによる増額です。
続いて、歳出でございます。
まず初めに、１番、総務費。財政調整基金費は、今回の補正に伴う財政調整基金積立金の増額です。賦課徴収費は、決算見込みによる過誤納還付金の増額です。戸籍住民基本台帳費は、追加交付に伴う個人番号カード交付事業委託料の増額です。
続きまして、２番、民生費でございます。社会福祉総務費は、今回の補正に伴う後期高齢者医療特別会計繰出金の増額です。老人福祉費は、前年度低所得者介護保険料軽減負担金の精算による返納金の補正です。医療助成費は、前年度各種医療費助成事業補助金等の精算による返納金の増額です。心身障害者福祉費は、前年度障害者自立支援給付費等国庫負担金等の精算による返納金の補正です。児童措置費は、前年度施設型給付費国庫負担金の精算による返納金の補正です。児童手当費は、前年度児童手当県費負担金の精算による返納金の補正です。
次のページをごらんいただきたいと思います。３番目、農林水産業費でございます。農業総務費は、活動団体の増に伴う多面的機能支払交付金の増額です。リフレッシュパーク市川運営費は、食器類等施設備品購入費の補正です。林業振興費は、要望増に伴う住民参画型森林整備事業補助金及び消耗品費の増額です。
４番目、土木費でございます。道路改良費は、県道甘地福崎線道路改良事業に係る用地購入費の補正です。
５番、消防費。非常備消防費は、決算見込みによる消防団員退職報償金の増額です。
６、教育費。小学校の教育振興費は、鶴居小学校放送設備更新に伴う施設備品購入費の補正です。社会教育振興費は、追加交付に伴う土曜日の教育支援体制等構築事業委託料の増額です。
以上でございます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（正木 幸重君）
健康福祉課長、内藤君。
○（健康福祉課長）
それでは、議案第４２号を提案し、説明いたします。まず、議案を朗読いたします。
〔議案第４２号 朗読〕
次の４ページ以降につきましては、歳入歳出補正予算事項別明細書となっておりますので省略をさせていただきまして、別冊の概要説明書にて説明をさせていただきます。概要説明書は４ページでございます。
平成２８年度市川町
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）概要説明でございます。朗読をさせていただきます。
今回の補正は、総額２，３９１万３，０００円の増額補正でございます。
まず、歳入でございます。補正予算書は６ページから８ページとなっております。議員各位におかれましては、補正予算書をあわせてごらんいただきたいと思います。
補正予算書６ページでございます。国民健康保険税の一般被保険者分は、決算見込みによる医療給付費分現年課税分、後期高齢者支援金分現年課税分及び介護納付金分現年課税分の減額です。また、退職被保険者分は、決算見込みによる医療給付費分現年課税分、後期高齢者支援金分現年課税分及び介護納付金分現年課税分の減額です。
補正予算書は７ページでございます。国庫支出金の総務費補助金は、国保運営の県移管に向けたシステム改修に係る広域化準備事業費補助金の補正です。療養給付費交付金は、決算見込みによる過年度精算分の補正です。前期高齢者交付金は、確定による減額です。
補正予算書は８ページでございます。財政調整基金繰入金は、今回の補正に伴う補正です。繰越金は、療養給付費交付金繰越金の減額とその他の繰越金の増額です。
続きまして、歳出でございます。補正予算書は９ページから１１ページとなっております。あわせてごらんいただきたいと思います。
補正予算書は９ページでございます。総務費の一般管理費は、国保運営の県移管に向けたシステム改修委託料の補正です。保険給付費の一般被保険者療養給付費及び一般被保険者療養費、また一般被保険者高額療養費は、繰り越し等の補正に伴う財源内訳の変更です。
補正予算書は１０ページでございます。後期高齢者支援金は、確定による増額です。前期高齢者納付金は、確定による増額です。
次のページをごらんください。老人保健事務費拠出金は、確定による減額です。
補正予算書は１１ページでございます。介護納付金は、確定による減額です。諸支出金の償還金は、前年度療養給付費等負担金の精算による増額でございます。
引き続きまして、補正予算書、議案第４３号をお開きください。それでは、議案第４３号を提案し、説明いたします。まず、議案を朗読いたします。
〔議案第４３号 朗読〕
次の４ページ以降につきましては、歳入歳出補正予算事項別明細書となっておりますので省略をさせていただきまして、別冊の概要説明書にて説明をさせていただきます。概要説明書は６ページとなっております。
平成２８年度市川町
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）概要説明でございます。朗読をさせていただきます。
今回の補正は、総額２，６６１万９，０００円の増額補正でございます。
まず、歳入でございます。補正予算書は６ページとなっております。議員各位におかれましては、補正予算書とあわせてごらんいただきたいと思います。繰越金は、前年度繰越金の増額でございます。
続きまして、歳出でございます。補正予算書７ページとなっております。ごらんいただきたいと思います。諸支出金の償還金は、前年度介護給付費負担金等の精算による増額でございます。
引き続きまして、補正予算書の議案第４４号をお願いしたいと思います。それでは、議案第４４号を提案し、説明いたします。まず、議案を朗読いたします。
〔議案第４４号 朗読〕
次の４ページ以降につきましては、歳入歳出補正予算事項別明細書となっておりますので省略をさせていただきまして、別冊の概要説明書にて説明をさせていただきます。概要説明書は７ページとなっております。
平成２８年度市川町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）概要説明でございます。朗読をさせていただきます。
今回の補正は、総額１３４万６，０００円の増額補正でございます。
まず、歳入でございます。補正予算書５ページとなっております。議員各位におかれましては、補正予算書とあわせてごらんいただきたいと思います。一般会計繰入金は、今回の補正に伴う職員給与費等繰入金の増額でございます。
続きまして、歳出でございます。補正予算書は６ページとなっております。ごらんいただきたいと思います。総務費の一般管理費は、職員の産休代替に伴う嘱託職員賃金の補正となっております。
以上でございます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（正木 幸重君）
以上で説明は終わりました。
質疑は９日の本会議で行います。
◎日程第５．
議案第４５号、市川町
固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについてを議題とします。
これより提案者の説明を求めます。
町長、岩見武三君。
○町長（岩見 武三君）
議案第４５号、市川町
固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについてを提案いたします。
詳細につきましては、担当より説明をいたします。よろしく御審議の上、同意を賜りますようお願いをいたします。
○議長（正木 幸重君）
総務課長、平井君。
○（総務課長）
それでは、議案第４５号を提案し、まず朗読いたします。
〔議案第４５号 朗読〕
次のページをごらんいただきたいと思います。参考資料となっております。
庄坪貞明氏の略歴でございます。まず読み上げます。１、学歴。昭和４４年３月、大阪工業大学卒業。２、職歴。昭和４４年４月、西芝電機株式会社入社。平成１９年４月、西芝電機株式会社退職。３、公職歴。平成１５年４月、市川町青少年補導委員、現在に至る。平成２４年４月から平成２８年３月、上田中区長。
以上でございます。御同意のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（正木 幸重君）
以上で説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑ございませんですか。
〔質疑なし〕
では、以上で質疑を終結し、これより討論に入ります。
〔討論なし〕
討論もないようでございます。以上で討論を終結し、これより採決に入ります。
議案第４５号、市川町
固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについてを採決します。
本案を同意することに賛成諸君は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
挙手全員であります。したがって、議案第４５号は、同意されました。
以上で本日の日程は終わりました。
明２日より議案熟読のため本会議を休会し、９月９日午前９時３０分に再開したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
異議なしと認めます。したがって、そのように決定いたします。
本日はこれで散会します。早朝より御苦労さんでございました。
午後４時３３分散会...